東北の水産業へ民間参入、水産庁が実態調査
水産庁は9日、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた東北地方の水産業について、民間企業の参入に関する実態調査を実施すると発表した。民間企業や岩手、宮城、福島の県庁、漁協などに対して、企業参入に対する要望や意見などを集約する。水産業の復興に際しては、特区構想を打ち出した宮城県と同県漁協が対立するなどしており、水産庁は実態調査を通じて関係者が円滑に話し合えるようにする狙いがある。
各団体にアンケート調査を実施し、全体結果については24日までに公表する。個別の回答内容は開示しない。
アンケートの内容は、企業や県庁など対象に応じて異なる質問項目を設けた。例えば、県庁に対しては「民間企業から水産業への参入について相談があったか」などを質問。民間企業に対しては、「被災地で水産業に参入する希望があるか」などを調査する。