民主党総裁選の争点として脱デフレ、日銀の国債引き受けが浮上
秘書です。
民主党代表選で、日銀の国債引き受けを復興財源にするかどうか、おおいに議論してください。
松本前大臣が、なんで被災地で「知恵を出せ」などといったのか？
増税しないと財源がない、でも増税できる環境にない、だから財源がない、というロジックの延長でしょう。そして、大規模補正をどんどん先送りしている。
経済大国日本でどんどん復興がおくれていく。
この状況を抜け出す政策論争を期待しております。
（日銀のデフレターゲット政策の護送船団の政治家、学者、評論家、解説者のみなさんがどういうデフレ派統一戦線を構築していくのか、代理戦争の戦線構築のための政治介入の動向を克明に注視しましょう。ところで、増税派のみなさん、いつまでデフレ派と統一戦線を組むのでしょう？そろそろ、戦線を再構築しませんか？）
インタビュー：日銀は国債引き受けで量的緩和を＝馬淵前首相補佐官
2011年 07月 5日 21:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22048020110705?sp=true
［東京 ５日 ロイター］ 民主党の馬淵澄夫前首相補佐官は５日、ロイターとのインタビューで、日本経済はデフレ脱却が必要だとした上で、復興財源として発行する国債を日銀が引き受け、量的緩和策を導入すべきとの考えを示した。
また、政府がまとめた社会保障改革案に関しては、現行制度の見直しを徹底することに加え、税や社会保障と同時に経済の「成長」を一体的に議論すべきだと述べた。
インタビューの詳細は以下の通り。
――復興財源をどう考えるか。
「短期でやるから財源確保の話が出てしまう。建設国債と同様に６０年、もしくは３０年から４０年と長期の国債発行に頼るべき。その間に経済成長を前提として、デフレ脱却の政策を第一に掲げるべきだ」
――デフレからどう脱却するのか。
「量的緩和をやる以外にない。復興財源も日銀が国債を引き受ける手がある。まずマネタリーベースを上げる。世界中がお金の流通量を増やしているのに、日本は下げている。円高になるのも当然だ。円高を解消してデフレを脱却できれば、企業からの税収は増え、従業員への再分配も行われる。一番重要なのはデフレ脱却。やる気になれば５年で一定のめどは見える」
――日銀の国債引き受けには根強い異論がある。
「中途半端な状況を続けて日本が低迷してきたのは事実。１５年間もデフレが続いている先進国はない。ハイパーインフレを恐れる人もいるが、このまま低迷していいのか。財政政策も中途半端で、金融政策も打たない状況で今日まできた」
――政府の社会保障と税の一体改革をどう見るか。
「消費税を社会保障財源とする理屈がわからない。社会保障は再分配機能。所得税や景気と連動性が高い税を考えるべき。給付と負担のバランスという意味では、例えば年金なら保険料を上げてこそ一致する。消費税は誰がどれだけ負担したのか見えない。再分配という概念からずれる」
「経済成長を前提とすれば、財政問題は解決する。少なくとも収支改善には寄与する。『税と社会保障』ではなく『成長と税と社会保障』をどう考えていくかだ。財務省が成長路線を否定するのは、税収を政治が差配することで、財政収支を赤字にする不安があるため。だからと言って、取りやすいところから取るのは大きな間違いだ」
「社会保障はデフレと少子化の中で給付が増え続けている。給付減に手をつけないわけにはいかない。開かれた国民議論が必要だ」
「社会保障は聖域となっている。国土交通相時代に徹底的に公共事業を見直したが、その財源は社会保障に回った。社会保障も本当に無駄がないのか見直しを図るべき。年金の資金運用だってノーチェックのままだ」
――原子力発電所の再稼働について。
「場当たり的だ。耐震基準を含め、現在の原子力発電所の設計基準が今回起きた災害に十分だったかとの検証がなされていない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などで十分に検証してもらえるような耐震基準も含めた安全技術基準を、暫定的でもいいので示すべきだ。その上で停止中の３７基の再検証を行う。政府が方針として打ち出すべきだ」
――中長期的なエネルギー政策は。
「原発依存は脱却しないといけない。安全基準を満たしながらエネルギーのポートフォリオを作る中で、検証が必要。事故が起きたから情緒的に原発を止めようではいけない。資源のない日本が、エネルギーの選択肢を自ら狭めるのは慎重に考えないといけない」
「エネルギー基本計画で打ち出した、２０３０年に原子力発電の比率を５０％とするのは無理だろう。原発の新設は叶わない」
――次回の民主党代表選のテーマは。
「復興と原発に加え、将来のエネルギーの絵姿も見せないといけない。社会保障と税と成長の議論も再燃するだろう。社会保障改革は、政府が決めたからいいという話ではない。党内にもまだ不満がある」
――出馬するか。
「菅直人首相の民主党代議士会での発言、次世代に責任を引き継いでほしいという言葉は、議員全員が自らのこととして真摯に受け止めて考えないといけない。私もそのひとりだ」
（ロイターニュース リンダ・シーグ、基太村真司；編集 田中志保）
→汚染水対策を含め、原発対策も注目です。
民主党代表選で、日銀の国債引き受けを復興財源にするかどうか、おおいに議論してください。
松本前大臣が、なんで被災地で「知恵を出せ」などといったのか？
増税しないと財源がない、でも増税できる環境にない、だから財源がない、というロジックの延長でしょう。そして、大規模補正をどんどん先送りしている。
経済大国日本でどんどん復興がおくれていく。
この状況を抜け出す政策論争を期待しております。
（日銀のデフレターゲット政策の護送船団の政治家、学者、評論家、解説者のみなさんがどういうデフレ派統一戦線を構築していくのか、代理戦争の戦線構築のための政治介入の動向を克明に注視しましょう。ところで、増税派のみなさん、いつまでデフレ派と統一戦線を組むのでしょう？そろそろ、戦線を再構築しませんか？）
インタビュー：日銀は国債引き受けで量的緩和を＝馬淵前首相補佐官
2011年 07月 5日 21:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22048020110705?sp=true
［東京 ５日 ロイター］ 民主党の馬淵澄夫前首相補佐官は５日、ロイターとのインタビューで、日本経済はデフレ脱却が必要だとした上で、復興財源として発行する国債を日銀が引き受け、量的緩和策を導入すべきとの考えを示した。
また、政府がまとめた社会保障改革案に関しては、現行制度の見直しを徹底することに加え、税や社会保障と同時に経済の「成長」を一体的に議論すべきだと述べた。
インタビューの詳細は以下の通り。
――復興財源をどう考えるか。
「短期でやるから財源確保の話が出てしまう。建設国債と同様に６０年、もしくは３０年から４０年と長期の国債発行に頼るべき。その間に経済成長を前提として、デフレ脱却の政策を第一に掲げるべきだ」
――デフレからどう脱却するのか。
「量的緩和をやる以外にない。復興財源も日銀が国債を引き受ける手がある。まずマネタリーベースを上げる。世界中がお金の流通量を増やしているのに、日本は下げている。円高になるのも当然だ。円高を解消してデフレを脱却できれば、企業からの税収は増え、従業員への再分配も行われる。一番重要なのはデフレ脱却。やる気になれば５年で一定のめどは見える」
――日銀の国債引き受けには根強い異論がある。
「中途半端な状況を続けて日本が低迷してきたのは事実。１５年間もデフレが続いている先進国はない。ハイパーインフレを恐れる人もいるが、このまま低迷していいのか。財政政策も中途半端で、金融政策も打たない状況で今日まできた」
――政府の社会保障と税の一体改革をどう見るか。
「消費税を社会保障財源とする理屈がわからない。社会保障は再分配機能。所得税や景気と連動性が高い税を考えるべき。給付と負担のバランスという意味では、例えば年金なら保険料を上げてこそ一致する。消費税は誰がどれだけ負担したのか見えない。再分配という概念からずれる」
「経済成長を前提とすれば、財政問題は解決する。少なくとも収支改善には寄与する。『税と社会保障』ではなく『成長と税と社会保障』をどう考えていくかだ。財務省が成長路線を否定するのは、税収を政治が差配することで、財政収支を赤字にする不安があるため。だからと言って、取りやすいところから取るのは大きな間違いだ」
「社会保障はデフレと少子化の中で給付が増え続けている。給付減に手をつけないわけにはいかない。開かれた国民議論が必要だ」
「社会保障は聖域となっている。国土交通相時代に徹底的に公共事業を見直したが、その財源は社会保障に回った。社会保障も本当に無駄がないのか見直しを図るべき。年金の資金運用だってノーチェックのままだ」
――原子力発電所の再稼働について。
「場当たり的だ。耐震基準を含め、現在の原子力発電所の設計基準が今回起きた災害に十分だったかとの検証がなされていない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などで十分に検証してもらえるような耐震基準も含めた安全技術基準を、暫定的でもいいので示すべきだ。その上で停止中の３７基の再検証を行う。政府が方針として打ち出すべきだ」
――中長期的なエネルギー政策は。
「原発依存は脱却しないといけない。安全基準を満たしながらエネルギーのポートフォリオを作る中で、検証が必要。事故が起きたから情緒的に原発を止めようではいけない。資源のない日本が、エネルギーの選択肢を自ら狭めるのは慎重に考えないといけない」
「エネルギー基本計画で打ち出した、２０３０年に原子力発電の比率を５０％とするのは無理だろう。原発の新設は叶わない」
――次回の民主党代表選のテーマは。
「復興と原発に加え、将来のエネルギーの絵姿も見せないといけない。社会保障と税と成長の議論も再燃するだろう。社会保障改革は、政府が決めたからいいという話ではない。党内にもまだ不満がある」
――出馬するか。
「菅直人首相の民主党代議士会での発言、次世代に責任を引き継いでほしいという言葉は、議員全員が自らのこととして真摯に受け止めて考えないといけない。私もそのひとりだ」
（ロイターニュース リンダ・シーグ、基太村真司；編集 田中志保）
→汚染水対策を含め、原発対策も注目です。