都市銀行とは、東京や大阪などの大都市に本店を置いていて、全国規模の業務展開をしている普通銀行です。

短期融資を中心に行う銀行で、預金者からお金を預かり、それを企業などに貸付することで利益を出しています。

地方銀行とは、各都道府県に本店を置いていて、各地方を中心に営業を展開している普通銀行です。小口取引が主体で、取引対象を地元の中小企業や個人に置いています。

資金量は全金融機関の1割程度です。全国地方銀行協会に加盟する64行があります。それ以外に旧相互銀行であったところが主要となり組織する、第二地方銀行協会に加盟する45行があります。

新たな形態の銀行とは、都市銀行や地方銀行、信託銀行などの従来の伝統的な銀行にはない業務を行う銀行を指す金融庁の分類用語であり、実際の店舗を持たずにインターネットを介してサービスのほとんどを提供するインターネット専業銀行などを指します。

人件費や不動産費用が少なくてすむため、高金利の預金や低い手数料でサービスを提供できるなどの特徴があります。

信託銀行は金銭信託、有価証券信託、土地信託などの信託業務の他、不動産の売買仲介、証券代行業務、相続関係業務などをメインに行うため、様々な種類の財産を任せることが可能。

また、信託した財産は、信託法や信託業務法など厳しい義務を課せられた専門家が管理・運用を行うため、安心して預けることができる点も魅力と言えます。

信託銀行を利用することで発生した利益の一部は、手数料として受託者に支払う必要があります。また信託銀行を利用したからと言って、必ずしも利益が得られるという確証はありません。場合によっては金銭損失が生じることもあります。

協同組合型金融機関は、地域に根ざした金融機関としてサービスを提供。そのため、顧客に対するきめ細やかな金融サービス提供は、他の金融機関よりも優れていることが挙げられます。

協同組合型金融機関は、都市銀行や地方銀行に比べて大きな金額の借入などができません。また規模が小さく信用度が低い企業の場合、融資が受けられても業況の悪化などですぐに融資が打ち切られることもあります。

信用金庫は、会員の出資による非営利法人で、営業エリアが一定範囲内に限定されています。会員は営業エリア内の従業員が300人以下または資本金9億円以下の中小企業・個人事業主とそのエリア内で働く人とされています。

預金・貸付・手形割引・国内為替・外国為替などの業務を行っています。預金は会員以外からも受け入れていますが、融資は原則として各信用金庫の会員を対象としています。

特例で会員以外に融資も可能ですが、総貸出額の20％を超えてはいけないという制約があります。

信用組合は、組合員の出資による非営利法人で、営業エリアが一定範囲内に限定されています。組合員は営業エリア内の従業員が300人（商業サービスは50人）以下または資本金3億円以下の中小企業・個人事業主とそのエリア内で働く人とされています。

預金・貸付・手形割引・国内為替・外国為替などの業務を行っています。預金は組合員以外からも受け入れていますが、融資は原則として各信用組合の組合員を対象としています。

特例で、組合員以外に融資も可能ですが、総貸出額の20％を超えてはいけないという制約がかかります。

農協とは、正式には「農業協同組合」と呼ぶように、農業に従事する人たちが助け合う協同組合で、金融事業も行っているという位置づけとなります。

原則、預金・貸付は組合員を対象としていますが、それ以外の方（準会員）でも受けることができます。同様にJF（漁業共同組合）もあります。

ゆうちょ銀行は全国に置かれたATMも数が圧倒的に多いこと、一般的な銀行の窓口よりも営業時間が1時間長いことが特徴です。

また都市銀行や地方銀行では現金を引き出す際に、キャッシュカードが必要ですが、ゆうちょ銀行では、キャッシュカードのみ、または通帳のみでも引き出すことが可能です。

その他にもゆうちょ銀行店舗内や郵便局内に設置しているATMで通常貯金の入金や引き出しをする際、曜日・時間帯にかかわらず、手数料は無料なこともメリットです。

ゆうちょ銀行で融資を受ける場合、ゆうちょ銀行に貯金や国債を預け入れする必要があります。また借りられる金額は預入金額の約90％が上限です。

なお、融資を受けられるのは「担保定額貯金」「担保定期貯金」「財形貯金」「国債」の4種類だけです。高額の融資については、他の金融機関に比べ利用しにくい点には注意しなくてはなりません。