維新の会　「TPP参加」「日米同盟軸」を国政方針に

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は10日夕、国政に向けた政治方針「船中八策」に、経済政策として環太平洋経済連携協定（TPP）への参加と、外交防衛政策として日米同盟を軸とすることを盛り込むことを明らかにした。大阪市役所からの退庁時に記者団に述べた。

橋下市長はTPP参加について「ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、貪欲に付加価値を取り込んでいくようにするのが基本にある」と説明。農業への影響を懸念する声もある点については「農業改革も大きな柱。日本の農産物を国外に運び出し、将来的に日本の農業をプラスにさせる」と話した。

外交防衛政策では「日本が自主独立の軍事力を持たない限りは日米同盟を基軸とする」と述べ、「オーストラリアを含め日米豪で軸を作っていくのが現実的だ」と話した。米軍普天間基地の移設問題についても「微妙な問題だが濁してはダメ」と話し、維新幹部と協議し、方向性を示す考え。

教育行政に関しては、現行の教育委員会制度と、首長に教育委員会の権限と決定権を持たせる制度を自治体ごとに選択できるように法律を整備することも盛る。

維新は13日にも「船中八策」の骨格案を示す方針。