首都圏企業の7.6％が「移転」を検討

   電力不足への対応策として、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に本社のある企業のうち、7.6％、280社が他地域への移転を検討していることが、帝国データバンクの調べでわかった。「すでに移行済み」も0.3％、12社あった。事業活動の継続性の確保などを目的に、活動地域を見直す企業が増えている。

   全国ベースでは5.4％が移転を検討。北関東（6.4％、46社）や東海（5.7％、69社）が全国を上回った。業種では、サービス業が7.6％、小売業7.5％と目立った。節電で営業に制限を受ける外食業や小売業が電力不足の影響が少ない地域への出店を進めているほか、サーバーを管理する通信関連が拠点を移す例がある。

   移転先は「近畿」が23.4％で最多。「海外」も14.0％が想定している。

   調査は、5月19～31日に実施。全国1万1111社（回答率49％）から回答を得た。