アメリカの総債務（家計・企業・政府の合計額）の対GDP比率の推移
『米国債を現金化』逃げるヘッジファンド
米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（PIMCO）の旗艦ファンドである『トータル・リターン・ファンド』は２月末現在で米国債・米機関債など米政府関連債券をすべて売却して現金化した。
米国ドルは今年の中頃にも危機的状況に陥る可能性が高い。
1月末時点での保有比率が１２％だった米国最大の債券ファンドPIMCOが米国債をすべて売っていることが全てを物語る。
同ファンドで２３６９億ドルを運用するビル・グロス共同最高投資責任者（CIO）は、米財政赤字とインフレへの影響への懸念を繰り返し表明していた。
グロス氏は先週も、連邦準備理事会（FRB）がラストリゾートとしての買い入れを終了すれば、１０年債利回りが４％に上昇と述べていた。
『６月で打ち切るべき』米シカゴ連銀総裁、量的緩和（FRBの米国債購入）
今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つエバンズ・シカゴ連邦準備銀行総裁は４月４日、米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和策（QE2）を予定通り６月で打ち切るべきとの見解を示した。
先月３月末時点でも、セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６０００億ドル規模に上る債券買い入れプログラム（QE2）を期日の６月末まで待たずに打ち切るべきだと主張。フィラデルフィア連邦準備銀行のプロッサー総裁も超金融緩和策を疑問視する発言を繰り返していた。
この米国の量的緩和政策により、連銀総資産は2007年8月の8690億ドルから、2010年末までに約3倍の2兆4230億ドルまで膨らんだ。
資産が増えれば金利収入は増えるので、(紙幣を発行して『国立銀行』の役割を担っているが）単なる一私企業でもある米連邦準備理事会(FRB)は史上最高の利益を出しているが、破局は目前に迫っている。
現在の時点で、アメリカの連邦債務は14兆3105億ドルとなり、上限枠の14兆2900億ドルを超えているので米議会が債務上限枠を上げることに賛成しないとアメリカは即座に破綻する。
『基軸通貨で無くなるドル』スティグリッツの予測
ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は、米国の債務に反映されている貿易不均衡を是正するため、世界経済には新たな国際準備通貨が必要だとの考えを示した。
スティグリッツ教授は、準備通貨としてのドルに代わり、米国の信用の質の悪化を防ぐには、『世界的なシステム』が必要だと述べた。
米政府の一般債務の対国内総生産（GDP）比率が来年２０１２年には１００％に達し、国債の引き受けてが全て無くなる。
EUもIMFもギリシャ、アイルランド、ポルトガルの救済で米国債を買えない。
現在、米国債の７０％をFRB（米連邦準備理事会）が買っているが、QE2の終了で米国自体が買えないとなると誰も買う者はなくなり、米金利は爆発的に急騰して、アメリカは最悪デフォルトに陥る。
ドル基軸通貨制度の崩壊の切迫に、新米ドル発行での債務放棄をもくろむ米政府の動きが顕在化する。
『世界恐慌時を遥かに凌ぐ債務超過』アメリカの闇
世界大恐慌時の１９３０年、アメリカ総債務ピークは対GDP比で２６０％で、その為に急激な信用収縮（デフレ）がおきる。
このアメリカの信用収縮を引き金にして世界の資本主義経済は大恐慌に陥っている。(この資本主義社会の全般的危機を救った神風がＷＷⅡである）
１９９９年のネットバブルではアメリカ総債務の合計額は大恐慌時と同じ２６０％に達していた。
ところがネットバブルが崩壊した後も信用収縮(デフレ)が起きずに、アメリカは債務(借金）を増やし続け、ブッシュ政権時代に信用(債務超過）は拡大し続けた（緑線）。
これが個人や企業の場合には借りた『金』(債務)は何時かは全額返すか、それとも破産するかの二者択一である。
ところがお金『紙幣』を発行している国家の場合には、個人や企業とはまったく別の選択肢（戦争やハイパーインフレやデフォルトによる債務帳消し）があるのですから恐ろしい。
普通なら当然だったのだが、２０００年のアメリカのネットバブル崩壊が引き金となって信用バブルも崩壊する筈が、２００１年の不思議な９・１１事件が引き起こされ債務超過(借金バブル）は益々加速して行ったのです。
『史上最高の円高になる筈』
日本国はマスコミが宣伝するように日本国財政は表面的に赤字であり地方分も合計すれば１０００兆円で、対ＧＤＰ比で２００％もの膨大な額である。
(実質、政府が溜め込んでいる資産合計額は負債に匹敵していて、これをプラスマイナスすれば極近年までは資産が上回っていた）
マスコミ宣伝のように政府が積み立てている資産額を考慮しなくても、この１０００兆円の表面的な政府負債額だけでなく民間企業や個人資産など全部を合計して計算すると、日本人の個人資産だけでも１４００兆円もあるので、これだけでも十分に『お釣』が来る。
国家の債務残高の総合計額では、これに民間企業の溜め込んでいる膨大な額の資産(何時でも自由に使える手持ち資金だけでも２００兆円）まで加わる。
民間企業、個人、政府の債務残高の総合計では、ＧＤＰの３・５倍以上にもなる破綻の瀬戸際の超債務国アメリカと日本は『正反対』の位置にある。
世界から見れば日本国はとんでもなく豊かな、稀に見る膨大な資産を持つ純債権国なのです。
『もしもの時の円買い？大震災で史上最高値』
通常その国の国債や通貨は『国家の信用度、安心度』や『国力』を反映していてアジア通貨危機の起こったタイのバーツ、ロシアのルーブル、リーマンショックではアイスランドやギリシャ・アイルランドなどで通貨の大暴落や国債金利の暴騰が起きる。
ところが何と、
今回の３・１１トリプル・クライシスの未曾有の災害の結果が段々判りだすと『円』が最高値の記録を出している。
一時は１ドル７６円台まで上昇して史上最高値をあっさり更新した。
普通なら円は上がらず『もしもの時のドル買い』が起きる約束事になっているのですが、この今の動きは日本の『円高である』とも解釈出来るが、その逆にアメリカの『ドルの暴落である』とも判断出来る。
１６年前の９５年４月につけた当時の史上最高値だった（７９円７５銭）を、今頃になって、９５年１月１７日の阪神大震災に関連しての投機買いだとの解説がメディアで一斉に同一の解説が行われているが眉唾である。
情報隠蔽を目的とした、ためにするデマ情報であろう。
当時も、そして円暴騰前日までも、極一部ではあったかも知れないがマスコミが口を揃えて喧伝するような大震災での投機買いとか私企業の国内への円の還流とかの『話』は一回も行われていない。
そんな話は、今回の７６円の声を聞いてからの突然降って湧いた話であり、まったく新しい(誰かが意識的に流した）『神話』である。
『阪神大震災で当時の史上最高値が出た原因とは』
１６年前の阪神大震災では日本国は６０００人以上の死者と１０兆円の損害を出している。
普通の日本以外の国家なら、このような未曾有の大災害では国家をあげて復興に尽力するので、それ以外のところまでは手が回らず疎かになる。
アメリカの財政赤字を助ける為の米国債の購入などは手控えるし、本来なら資金調達の目的でアメリカの国債を売り払い現金化するのです。
そして当時のアメリカの財政事情はＧＤＰの２４０％と言う途方もない借金まみれであり７０年前の大恐慌前夜の、危険極まりない有様であった。
世界の投資家達は全員がそう思って円の買いに回った。
だから１６年前の阪神大震災後３ヶ月程度が経過した後に、史上最高の７９円台の円高になった。
当時も今も同じですが、(米国に信用があり）アメリカ国債の買い手が何時でも見つかるなら、これほどの円高(ドル安）にはならないのですね。
『円高』は日本の事情ではなくて、日本の国債購入に頼っている米国の事情がある。
日本の円高の原因とは、アメリカの信用の失墜(借金体質による財政赤字）が一番大きな要因であるのです。
今回の３・１１大震災は、被害が判明している分だけでも阪神大震災の何倍にもなる。
福島第一原発の事故の損害はこれからの推移によっては、地震や津波被害を超える天文学的な数字(国家予算の数年分）になる可能性さえある。
『避けられない目前のカタルシス』
地震前には(正確にはリーマンショック以前）１１０～１２０円台だった『円』が、各国政府が協調して為替介入に入っても８０円台前半の超円高水準で張り付いて動かない。
これは円高ではなく借金まみれのアメリカの信用不安によるドル安であり、時間的な早い遅いの違いはあっても最悪の『最後のカタルシス』(ドル崩壊）の局面に向っかて世界が動いていることだけは間違いない。
国外の最大の米国債保有国は中国だが、現在の最大の保有者は発行総額の７割を買い入れている米連邦準備理事会(FRB)なのであるが、それも６月までで打ち切りの危機が目前に迫っている。
そもそも紙幣発行を行う中央銀行の自国の国債購入とは、蛸が自分の足を食べる行為にも似たオーソドックスな経済学の基本的な考え方では絶対にやってはならない最悪の手段であるとされていて、必ず行き詰る事が分かり切っている『掟破り』の御法度(禁じ手の反則技）なのです。
『米国債を現金化』逃げるヘッジファンド
米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（PIMCO）の旗艦ファンドである『トータル・リターン・ファンド』は２月末現在で米国債・米機関債など米政府関連債券をすべて売却して現金化した。
米国ドルは今年の中頃にも危機的状況に陥る可能性が高い。
1月末時点での保有比率が１２％だった米国最大の債券ファンドPIMCOが米国債をすべて売っていることが全てを物語る。
同ファンドで２３６９億ドルを運用するビル・グロス共同最高投資責任者（CIO）は、米財政赤字とインフレへの影響への懸念を繰り返し表明していた。
グロス氏は先週も、連邦準備理事会（FRB）がラストリゾートとしての買い入れを終了すれば、１０年債利回りが４％に上昇と述べていた。
『６月で打ち切るべき』米シカゴ連銀総裁、量的緩和（FRBの米国債購入）
今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つエバンズ・シカゴ連邦準備銀行総裁は４月４日、米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和策（QE2）を予定通り６月で打ち切るべきとの見解を示した。
先月３月末時点でも、セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６０００億ドル規模に上る債券買い入れプログラム（QE2）を期日の６月末まで待たずに打ち切るべきだと主張。フィラデルフィア連邦準備銀行のプロッサー総裁も超金融緩和策を疑問視する発言を繰り返していた。
この米国の量的緩和政策により、連銀総資産は2007年8月の8690億ドルから、2010年末までに約3倍の2兆4230億ドルまで膨らんだ。
資産が増えれば金利収入は増えるので、(紙幣を発行して『国立銀行』の役割を担っているが）単なる一私企業でもある米連邦準備理事会(FRB)は史上最高の利益を出しているが、破局は目前に迫っている。
現在の時点で、アメリカの連邦債務は14兆3105億ドルとなり、上限枠の14兆2900億ドルを超えているので米議会が債務上限枠を上げることに賛成しないとアメリカは即座に破綻する。
『基軸通貨で無くなるドル』スティグリッツの予測
ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は、米国の債務に反映されている貿易不均衡を是正するため、世界経済には新たな国際準備通貨が必要だとの考えを示した。
スティグリッツ教授は、準備通貨としてのドルに代わり、米国の信用の質の悪化を防ぐには、『世界的なシステム』が必要だと述べた。
米政府の一般債務の対国内総生産（GDP）比率が来年２０１２年には１００％に達し、国債の引き受けてが全て無くなる。
EUもIMFもギリシャ、アイルランド、ポルトガルの救済で米国債を買えない。
現在、米国債の７０％をFRB（米連邦準備理事会）が買っているが、QE2の終了で米国自体が買えないとなると誰も買う者はなくなり、米金利は爆発的に急騰して、アメリカは最悪デフォルトに陥る。
ドル基軸通貨制度の崩壊の切迫に、新米ドル発行での債務放棄をもくろむ米政府の動きが顕在化する。
『世界恐慌時を遥かに凌ぐ債務超過』アメリカの闇
世界大恐慌時の１９３０年、アメリカ総債務ピークは対GDP比で２６０％で、その為に急激な信用収縮（デフレ）がおきる。
このアメリカの信用収縮を引き金にして世界の資本主義経済は大恐慌に陥っている。(この資本主義社会の全般的危機を救った神風がＷＷⅡである）
１９９９年のネットバブルではアメリカ総債務の合計額は大恐慌時と同じ２６０％に達していた。
ところがネットバブルが崩壊した後も信用収縮(デフレ)が起きずに、アメリカは債務(借金）を増やし続け、ブッシュ政権時代に信用(債務超過）は拡大し続けた（緑線）。
これが個人や企業の場合には借りた『金』(債務)は何時かは全額返すか、それとも破産するかの二者択一である。
ところがお金『紙幣』を発行している国家の場合には、個人や企業とはまったく別の選択肢（戦争やハイパーインフレやデフォルトによる債務帳消し）があるのですから恐ろしい。
普通なら当然だったのだが、２０００年のアメリカのネットバブル崩壊が引き金となって信用バブルも崩壊する筈が、２００１年の不思議な９・１１事件が引き起こされ債務超過(借金バブル）は益々加速して行ったのです。
『史上最高の円高になる筈』
日本国はマスコミが宣伝するように日本国財政は表面的に赤字であり地方分も合計すれば１０００兆円で、対ＧＤＰ比で２００％もの膨大な額である。
(実質、政府が溜め込んでいる資産合計額は負債に匹敵していて、これをプラスマイナスすれば極近年までは資産が上回っていた）
マスコミ宣伝のように政府が積み立てている資産額を考慮しなくても、この１０００兆円の表面的な政府負債額だけでなく民間企業や個人資産など全部を合計して計算すると、日本人の個人資産だけでも１４００兆円もあるので、これだけでも十分に『お釣』が来る。
国家の債務残高の総合計額では、これに民間企業の溜め込んでいる膨大な額の資産(何時でも自由に使える手持ち資金だけでも２００兆円）まで加わる。
民間企業、個人、政府の債務残高の総合計では、ＧＤＰの３・５倍以上にもなる破綻の瀬戸際の超債務国アメリカと日本は『正反対』の位置にある。
世界から見れば日本国はとんでもなく豊かな、稀に見る膨大な資産を持つ純債権国なのです。
『もしもの時の円買い？大震災で史上最高値』
通常その国の国債や通貨は『国家の信用度、安心度』や『国力』を反映していてアジア通貨危機の起こったタイのバーツ、ロシアのルーブル、リーマンショックではアイスランドやギリシャ・アイルランドなどで通貨の大暴落や国債金利の暴騰が起きる。
ところが何と、
今回の３・１１トリプル・クライシスの未曾有の災害の結果が段々判りだすと『円』が最高値の記録を出している。
一時は１ドル７６円台まで上昇して史上最高値をあっさり更新した。
普通なら円は上がらず『もしもの時のドル買い』が起きる約束事になっているのですが、この今の動きは日本の『円高である』とも解釈出来るが、その逆にアメリカの『ドルの暴落である』とも判断出来る。
１６年前の９５年４月につけた当時の史上最高値だった（７９円７５銭）を、今頃になって、９５年１月１７日の阪神大震災に関連しての投機買いだとの解説がメディアで一斉に同一の解説が行われているが眉唾である。
情報隠蔽を目的とした、ためにするデマ情報であろう。
当時も、そして円暴騰前日までも、極一部ではあったかも知れないがマスコミが口を揃えて喧伝するような大震災での投機買いとか私企業の国内への円の還流とかの『話』は一回も行われていない。
そんな話は、今回の７６円の声を聞いてからの突然降って湧いた話であり、まったく新しい(誰かが意識的に流した）『神話』である。
『阪神大震災で当時の史上最高値が出た原因とは』
１６年前の阪神大震災では日本国は６０００人以上の死者と１０兆円の損害を出している。
普通の日本以外の国家なら、このような未曾有の大災害では国家をあげて復興に尽力するので、それ以外のところまでは手が回らず疎かになる。
アメリカの財政赤字を助ける為の米国債の購入などは手控えるし、本来なら資金調達の目的でアメリカの国債を売り払い現金化するのです。
そして当時のアメリカの財政事情はＧＤＰの２４０％と言う途方もない借金まみれであり７０年前の大恐慌前夜の、危険極まりない有様であった。
世界の投資家達は全員がそう思って円の買いに回った。
だから１６年前の阪神大震災後３ヶ月程度が経過した後に、史上最高の７９円台の円高になった。
当時も今も同じですが、(米国に信用があり）アメリカ国債の買い手が何時でも見つかるなら、これほどの円高(ドル安）にはならないのですね。
『円高』は日本の事情ではなくて、日本の国債購入に頼っている米国の事情がある。
日本の円高の原因とは、アメリカの信用の失墜(借金体質による財政赤字）が一番大きな要因であるのです。
今回の３・１１大震災は、被害が判明している分だけでも阪神大震災の何倍にもなる。
福島第一原発の事故の損害はこれからの推移によっては、地震や津波被害を超える天文学的な数字(国家予算の数年分）になる可能性さえある。
『避けられない目前のカタルシス』
地震前には(正確にはリーマンショック以前）１１０～１２０円台だった『円』が、各国政府が協調して為替介入に入っても８０円台前半の超円高水準で張り付いて動かない。
これは円高ではなく借金まみれのアメリカの信用不安によるドル安であり、時間的な早い遅いの違いはあっても最悪の『最後のカタルシス』(ドル崩壊）の局面に向っかて世界が動いていることだけは間違いない。
国外の最大の米国債保有国は中国だが、現在の最大の保有者は発行総額の７割を買い入れている米連邦準備理事会(FRB)なのであるが、それも６月までで打ち切りの危機が目前に迫っている。
そもそも紙幣発行を行う中央銀行の自国の国債購入とは、蛸が自分の足を食べる行為にも似たオーソドックスな経済学の基本的な考え方では絶対にやってはならない最悪の手段であるとされていて、必ず行き詰る事が分かり切っている『掟破り』の御法度(禁じ手の反則技）なのです。
アメリカが仕掛ける「戦争」
しかないのでは???
北じゃ、すぐに結果が出そうで役者不足か?
イスラエルを使って中東有事も、湾岸諸国が今の状況ではアメリカの出る幕ないし・・・？
もしかすると円を「１ドル４５円～５０円」にまでもって行く気でしょうか?
小沢を切って、ＴＰＰを押し付ける。こんなもんじゃ済まないということでしょうか?
こと米国債だけに限っても、日本として保有の（都銀が大部分買わされている?）７０兆円分の米国債の価値がいつの間にか半分に目減りする？？？確か円建て米国債はアメリカが認めなかったと思うんですが・・・？
「リーマンショックの国家損失４０兆円」、今回の「太平洋岸東北大災害での損失３０兆円くらい?」の比じゃないですね。
恐ろしくて思考停止になってしまいます。
イギリスのチャーチル首相が言ったことですが、軍人や政治家など多くの人々が、以前の経験や知識の範囲内でしか物事を判断しないと嘆いているのですね。
ＷＷⅠの知識で、現在起こっている今までの人類が経験したことのない未曾有の世界大戦であるＷＷⅡに対処しようとして失敗してることを怒っての発言です。
これはイギリスに限らず、どの国でも見られて日本では日露戦争の日本海海戦での成功体験からの戦艦決戦での勝敗にこだわり戦艦ヤマトなどの巨艦建造に走る。
フランスはＷＷⅠでの悲惨極まる消耗戦だった塹壕戦の体験からドイツとの国境線に万里の長城マジノ線の要塞を建設する。
これ等の『以前の経験から得られた対策』は何の効果も無いばかりか膨大な経費と人材を浪費して、いたずらに国力を消耗しただけに終わっている。
これはブッシュ政権のインチキ臭い、永久に終わらない対テロ戦争(９・１１事件)と同じ種類の大失敗で、いたずらにアメリカの国力が消耗しただけ。
『戦争経済での解決』はＷＷⅡでは大成功したが、それ以降の全ての戦争では失敗していて、一つも成功していないのです。
ですからブッシュよりも桁違いに賢いオバマが『戦争での経済再建』などは行わないでしょう。
イスラエルが焦ってイランへの空爆など無理やり戦争にもっていく可能性は有るが、中東に限定された局地戦で留まり世界への波及は限定的で広がらない筈です。
何故ならそれはアメリカが望んでいない。
現在のアメリカ軍ではこれ以上の戦線の拡大は能力を超えていてやりたくてもやれないし、それ以上に長期戦争の意思は無いと思います。
戦争で無いとしたら、それは１５０年前にリンカーンが行ったアメリカ唯一の政府紙幣の発行でしょう。
政府紙幣を発行して１月後にリンカーンは暗殺され、ケネディも政府紙幣（グリーンバック）の発行を考えていたので暗殺されたとの説もあります。
しかも現在のオバマと、暗殺されたリンカーンもケネディも何れもアメリカでは普通である州政府首相(知事)出身ではなくて、異例の連邦上院の議員出身の大統領との共通点があるが、これは偶然ではなくて意識されたことだろうと思っています。
アメリカであれ誰であれ、今のように永久に借金し続けるわけには行かないのです。
借金の総額が膨らみ続ければ、必ず何時かは必ず破滅的なカタルシスが訪れる。
その為に用意された人材がオバマであり、政府紙幣の発行は既定路線であると思っています。
財界（米連邦準備理事会 FRB)はこの記事にあるヘッジファンドと同じで売り逃して、膨大すぎて手がつけれない負債の全てを政府の管理に委ねるでしょう。
これは今の東電が原発災害の債務を日本政府に丸投げするのに似ています。
因みにこのリンカーンのグリーンバック紙幣というのはインフレを引き起こして歴史的にすこぶる評判が悪く、グリーンバックと言う言葉はインチキ臭いとかいかがわしいとかの代名詞なのですね。
次に、ＱＥ２(第２次量的緩和策)で終了すると、米国債の買い手がいなくなり米金利が爆発的に急騰して、アメリカは最悪デフォルトに陥る危険性があるということですが、これは今に始まったことではなく、長年、日本（最近では中国）に米国債を購入してもらってしのいできたのです。ですから、今回も同じことになると思います。（公表されている日本が保有する米国債は約７０兆円、中国が保有する米国債は約６８兆円ですが、実態は日本が４００兆円、中国が２００兆円くらいあるのではないか）。
いずれにしても、連邦政府も州政府もおっしゃる通り借金漬けで、自転車操業状態なのは明らかです。特に、米国の不動産価格の下落が止まらず、当時高値の半分になってしまって値上がりの兆しが全く見えないことが大きく影響しています。連邦政府も州政府もリーマン危機の再来を恐れて銀行や大企業に大量の財政出動を続けて来たのですが、実体経済の快復が不十分なために税収の増加で財政赤字を補うことができないまま蟻地獄にはまりました。（大手金融機関の膨大な不良債権の実情は、公開できない程ひどいのではないかと想像されます。）
しかも、オバマ政権になってからは、財政赤字状態でも年金・教育・高齢者医療保険（４７００万人の国民が無保険者＋メディケア）の削減は行なわないという流れになっているので、ますます財政状況が厳しさを増しています。それなのに、税収のほとんどを社会保障制度に必要な２兆ドルに払っている事実を、アメリカ人は無視しています。又、米国の公的年金が運用のまずさと不況の影響で、全体で2兆5000億ドルの欠損を抱えていることが米年金関係者の話で明らかになっています。各州は年金を約束どおり払い続けるために財政支出をもっと切り詰める必要に迫られており、不況による税収減に加えて年金の破綻、さらには地方公債相場の下落で債券発行も難しくなり、米国の事態は急速に悪化しているのです。加えて、高齢者が増えていくのは米国でも同じであり、米国年金制度自体も維持が難しくなっています。（社会保障費の問題は日本も同様。）
おそらく今後問題になるのは、金利を少しでも引き上げないと米国債が売れなくなる事態が本格的に起こるということでしょう。ですから、ＦＲBは最近、金利の引き上げを示唆しているのは当然です。米国でのインフレによる財政赤字の踏み倒しはもはやありえず、今後は日本と同様のデフレ経済が待ち構えている可能性が高い。財政破綻のドミノ倒しが進行しつつある欧州（ユーロ圏）でも、デフレ経済に突入するかもしれません。長期的には、円高が進行するのは間違いないでしょう。
ちなみに、米国債が暴落したら日本が保有する米国債の値打ちが下がって大損しますが、売却しようとすると米国は猛反対します。この際だから、米国に働きかけて、福島原発事故の放射能漏れを完全に封じ込めてくれれば米国債は売らないという取引をしたらどうでしょうか。放射線物質の対処に関しては米国の方が進んでいるはずです。
今回の記事の判断と伯爵さんのコメントの判断とは概ね完璧に一致しているのですが、唯一違っているのは、
＞『今後は日本と同様のデフレ経済が待ち構えている可能性が高い。財政破綻のドミノ倒しが進行しつつある欧州（ユーロ圏）でも、デフレ経済に突入するかもしれません。』＜
で、これは間違いです。
絶対にデフレにはなりません。
確かに８０年前の世界大恐慌の時は、深刻なデフレに突入したのですが、これは今の日本がバブル崩壊後にデフレに突入して未だにデフレ不況にに苦しめられている原因と全く同じです。
今の日本も８０年前にアメリカも同じで、政府が財政再建の為の金融引き締めを行ったからですね。
これなら必ずデフレになり、国家の経済は致命的な打撃を受けて仕舞うのです。
当時のフーバー大統領は、政府の不健全な財政状態を改善するために、今の日本の歴代政権と同じこと（金融引き締めによる財政再建策）を行ったのですよ。
日本が今のような２０年間もの長い間デフレに苦しめられることは不思議でもなんでもなく、
８０年前のフーバー大統領時代に経験しているアメリカは知り過ぎるほどに良く知っていたのです。
日本政府は、『日本の原発は安全である』との神話と共に、『アメリカの言うとおりにすれば日本は成功する』なる『アメリカ神話』を信じていたのですね。
だからアメリカの指示するとうりの経済運営を長年行っていた。
それでも原発が安全であったように日本経済は大成功したのです。
ところが２０年前に終わらない永久戦争だった冷戦が唐突に終わって仕舞い、アメリカは大事な仮想敵国を失うのです。
私の判断ではソ連の後釜の極秘の仮想敵国は日本ですよ。
冷戦崩壊から２０年目の日本(初めての債務超過)
2011年02月11日 | 経済
日本以外では８０年前の世界大恐慌以後の世界で、デフレに陥ったのは日本国が例外的に存在するだけであり、世界的に例が無いのです。
何故ならデフレにはケインズ政策といる特効薬が発見されたからですね。
ところがこの特効薬には麻薬と同じような習慣性とインフレと言う副作用がある。
だから必ず大恐慌以後の世界では、インフレになる決まりごとなのです。
その唯一の例外が日本であるのです。
借金が大量にあると言うことは、貸している国、あるいは団体があると言うことですね。
伯爵さんが話されているように４００兆円とも実は５００兆円とも言われている日本の貸しこし。
昔「霞ヶ関が震えた日」という本を読みました。
ただ、日本が金を貸して、それがアメリカの金となってアメリカが買い物をする。それが日本製品。日本からの輸出品と言う構図では何とか危ういバランスも取れていたけれども、今日本製品がアメリカでも危ういし困ったもんですね。
普通デフォルトする際は、世間に対して申し訳ございません・・・とひたすらわび続けるわけですが、アメリカはこれを堂々と胸を張ってやろうとしているのですね。
明日から新ドルに切り替えるから、旧ドル１００枚持ってきたら新ドル１枚くらいはあげてもいいよ！！とか？？？？
貸出先は何も日本だけではなく、ユダ金あたりも相当なものでしょうから、過去の歴史を繰り返し、怒りまくってオバマ暗殺・・・・となる可能性は非常に高いのではないかと？？？
腐った頭で、先生のお話をこんな風に理解したのですが・・・・。
イスラム法では金利を取る事を禁止しているのですが、そもそも『金利は悪』のこの既定はユダヤ教の旧約聖書に由来するものでイスラム教だけの特徴では無いようです。
ユダヤ、キリスト、イスラムなど一神教に共通する原則なのですね。
ですから返せない金を貸した方が、返せない本人よりも断然悪いのです。シェークスピアのベニスの商人でも返せないキリスト教徒は善で、貸した方のユダヤ商人が悪なのです。
この原則なら返せないアメリカが善で、返せないような金を貸した日本が悪となる。
返せない方が悪いと思う日本的な価値観とは大分違うのです。
アメリカですが、実に不思議な国で最先端の部分と同時に、とんでもなく古い制度が未だに残っている前近代的な部分が沢山あるのですね。
その最たるものがアメリカの中央銀行(発券銀行）である連邦準備理事会（ＦＲＢ）の存在です。
これは日本銀行のような国立銀行ではなくて、純粋な株式会社であり単なる民間の大金持ちの所有物の銀行でしかないのです。
その一民間の営利団体の銀行（連邦準備理事会 ＦＲＢ）が世界通貨であるドルを印刷しているのですからこれ以上に不思議なことはありません。
ただ、これは大昔ではどの国でも同じでアメリカと同じ制度だったのです。
イギリスやフランス国王やロシアの皇帝が大金持ちのロスチャイルドなどの民間の銀行に紙幣の発行を許可していたのですから、これは今のアメリカの連邦準備理事会（ＦＲＢ）と全く同じ制度ですね。
ところが資本主義の発展段階で何処の国でも発券銀行(中央銀行)は国立(株式の５１％以上を国が所有)になっていくのですが、世界中で唯一アメリカだけが３世紀ほど前の昔のまま時間が停止している。
そもそも紙幣とは債務保証(債務証券）のことなのですね。
ですから１万円の日本銀行券とは国家が保障する１万円分の債務証書なのです。
これは良く考えたら紙幣とは国債と全く同じ性格を持ているです。
違いは発行主体が国債は日本の行政府(強制的な権力を持っている）であり金利が付くが、
紙幣は中央銀行(強制権が無い）が発行していて金利が付かない。
面白いことに国債よりも、紙幣の方が信用度は高いのですね。国立銀行ならどちらでも発行主体は国家であり同じなのですが、行政府の信用度が低いのでしょう。
これは大昔の江戸時代でも各藩が発行する藩札(紙幣）よりも、民間の豪商の出す為替や手形(債務保障の証券)の方が信用が高かったのです。
アメリカの経済の内で個人資産の大きな部分を占める住宅価格がサブプライムローンが破綻して以来、下落したまま上がらない。
今アメリカでは、新築住宅が全く売れない状態が続いていて米商務省が発表した今年の米新築一戸建て住宅販売件数が過去最低の年率25万戸となったが、
過去の景気後退期での販売件数はだいたい40万戸が最低ラインだったが、2010年以降、40万戸をきって推移している。
リーマンショック以後のアメリカ経済は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の債券買い入れプログラム（QE2）に依存していた。
ですから、６月で打ち切りが確実なのですが、それなら自動的にデフォルトは避けれないのです。
冷戦崩壊から２０年。ソ連崩壊に近いアメリカでも大きな価値観の転換が行わざるを得ない局面にとうとう差しかかったんですね。
>日銀の大株主は、闇の権力者たちなのである。現在のところ40％の株を所有しているが、日本の大不況を利用して、もう11％手に入れるべく、とことんまで買い叩いておこうと虎視眈々とねらっている。
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いくら議会で４０％の議席を占有しても残念ながら与党には決して成れないのですよ。
これは株式でも同じであり、５０％以上を所有しなければ経営権は握れません。
日本銀行は５１％の株式を国が握り、国家の管理化に有るとされています。ですから利益が出た場合には国庫に入る仕組みになっています。
１００％の民営の銀行とはアメリカのＦＥＢ連邦準備制度理事会のことですね。
ＦＲＢはアメリカの発券銀行で有るばかりか、国際通貨でもあるドル紙幣を唯一発行しているが、驚くべきことに全株式の１００％はロスチャイルド家を含む大手銀行が握っているのです。
そして、この場合には当たり前ですが一般の民間銀行と同じで、利益が出れば株主に配当として分配される仕組みなのです。
これは前のコメントに書いたように、歴史的に見ればそれほど珍しくなくて、数百年前の資本主義の黎明期には日本を含む全ての国が今のアメリカと同じ仕組みだったのです。
アメリカには大統領の間接投票(大統領投票人選挙)なる不思議な２４０年前の建国時の制度が１回も改められることなく残っている不思議の国ですが、この１００％民間所有のＦＲＢもその一つですね。