レント・シーキング

　竹中氏方式で道路、空港、水道などを「民営化」し（但し、所有権は政府が持つ）、キャッシュフローを生み出すとは、今まで無関係だった「民間企業」を「政府」と「国民」の間に割り込ませ、これまでは存在していなかった「利益＝所得」を生み出すという話になります。利益が増えると、その企業の「株主」は配当金という形で「所得」を得ることが出来ます。

　誰かの利益が生み出されたとき、反対側に必ず「損」をする人がいるわけですが、上記の場合は民間のキャッシュフローを生み出すためにインフラの利用料を支払わされる、国民になります。国民の支払った利用料は、インフラを移管された民間企業が得る「超過利潤」となります。この超過利潤のことを、経済学用語で「レント」と呼びます。

　ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授は、「民間企業」が「政府」と結びつき、公共財調達の「仕組み」を変え、レント（超過利潤）を得るスタイルを「レント・シーキングである」と猛烈に批判している（わたくしもしています）わけですが、竹中氏の言う「コンセッション」は、まんまレント・シーキングです。

　これまでは無関係だった公共財の調達に民間企業が割り込み、レント（超過利潤）を企業が獲得する。レントを得た企業は、そこから株主に配当金を支払う。無論、ここで言う「株主」には、「外国人投資家」「グローバル資本家」が含まれます。

　上記のレントを得る仕組みを実現するため、民間企業や投資家が「御用経済学者」を活用し、政治家に圧力をかける。というよりも、政治家を洗脳してしまう。
　公共財調達に民間企業を割り込ませる理由として、「民間活力の導入」だとか綺麗ごとを言う。まさしく、レント・シーキングでございます。

　公共財とは、それを利用しビジネスを展開する「民間の国民」が、有権者として民主主義に則り、整備やメンテナンスを決断しなければならないものです（だからこそ「公共」財なのです）。それを民間に移管してしまった場合、果たしてその企業は「未来永劫」適切な料金で運営をしてくれるのか？　それを一体全体、誰が保証するのか？　そもそも、超長期に渡って利用する公共インフラについて、本当に「民間企業」が「超長期」に渡って管理して行けるのか？　途中で民間企業が倒産してしまったら、どうするのか？　経済状況が変わったとき、民間企業が「道路使用料」「トンネル使用料」などを吊り上げることを、どのように防ぐつもりなのか？

　色々と疑問、疑念が尽きないわけでございます。

　竹中氏は記事中でメルボルン空港の例を出しているが、大失敗に終わったフィリピンの水道の民営化、マニラッドなどの事例を出さないのはなぜなのでしょうか。

　大体、竹中氏は、
「財源を議論せず１０年で２００兆円もの公共投資を行うというのは安易だ」
　と書いていますが、デフレに苦しむ日本の場合、議論の余地なく財源は「国債＆日銀の国債買取」でしょう。竹中氏は財務省批判、消費税批判のときは「日銀の通貨発行」について口にするのに、なぜ「建設国債」という言葉を使わないのでしょうか。日銀が通貨発行するならば、何らかの債権を買い取らなければなりませんが、それが「普通に」建設国債で何が問題なのでしょうか。

　難しこと、新しいことをやるのは、余裕があるときにしましょうよ。現在の日本は「デフレ深刻化」「東北復興」「次なる大規模自然災害への備え」と、大きいものだけで三つも深刻な課題、問題を抱えているのです。しかも、これらの問題は普通に「通貨を発行し、借りて、使え」を政府が実施することで、実質的に政府の負債を増やさずに（日銀は日本政府の子会社です）解決、達成できます。何が問題なのでしょうか。