公務員と建設産業　前編

　さて、三橋貴明はバックがな～んにもない、一作家です。強いていえば、毎日こうしてわたくしのブログをご訪問下さる五万人（一日のUU数で）を越える皆さまが、わたくしのバックです。

　というわけで、バックに何も無いことを利用して、「ある原則」に基づき、書きたい放題書いているわけです。ある原則とは、もちろん「データで裏付けられた事実に基づき、書く」になります。

　さらに、もうひとつ原則がありまして、それは「マスコミ情報が間違っていると、仮定する」というものです。無論、マスコミ情報が正しい場合が多いわけですが、それでも「マスコミ情報から受ける『イメージ』は間違っている」と仮定するわけです。その仮定に基づき、データを調べていくと、実に様々なことが分かってきます。

　それはともかく、本日のエントリーを読み、一部を抜き出して、
「三橋は土建屋の手先だ～っ！」
　とか、
「三橋は公務員、官僚の手先だ～っ！」
　とか、単純論に基づくレッテルを貼る「アホ」たちは多いでしょう。その種の「アホ」たちに、予め言っておきます。
「実際に○○の手先だったら、こんなに苦労しませんっ！　というか、あなたがたは『マスコミは信用ならん』とか言っておきながら、マスコミ情報を元に公務員とか建設産業を批判していないですか？」

　というわけで、一発目。

『「公務員を増やして景気回復！」三橋貴明がズバリ解説!!
http://nikkan-spa.jp/46977
「日本は国内需要を供給能力が大きく上回ってしまった結果、デフレギャップが拡大しています。この長年のデフレは、『公務員が少なすぎる』ことに一因がある可能性があるのです」と衝撃の指摘をするのは、作家・三橋貴明氏だ。
――公務員削減は疑うことのない正論だと思っていました。
三橋　実は、日本の公務員数はOECD諸国で比較すると最も少ないのですが、日本国内に『我が国の公務員は多すぎる！　数を減らすべきだ！』と真顔で言ってのける政治家が存在しています。日本の公務員数の対労働人口比は、OECD諸国の中でダントツに小さく、OECD平均と比較しても3分の1程度です。これのどこが『公務員が多すぎる！』のか私は不思議でなりません。現実には、日本の公務員数は国際的に見ると少なく、だからこそ日本は『経常収支黒字国』であり、デフレが続いている可能性が高いのです。
――経常収支とデフレにも関係があるのですか？
三橋　ロシアを除くＧ８諸国、すなわち日米英独仏伊加の７か国を見ると、公務員数が対労働人口比で少ない国はドイツと日本です。逆に、多い国がアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、カナダになります。驚くべきことに、公務員が少ない2か国は、ともに経常収支が巨額黒字で、公務員が多い5か国は、すべて経常収支が赤字になります。経常収支とは、貿易収支、サービス収支、所得収支、さらに経常移転収支の合計です。特に、初めの三つ（貿易収支、サービス収支、所得収支）は、その国の生産力と密接に関わりを持っていて、その国の製造やサービスの供給能力が高いと、はじめて『輸出』が可能になります。自国の供給能力では国内需要さえ満たせない状況で、輸出をするような国はあまり存在しませんから。所得収支の多くは過去の経常収支黒字により生まれた『対外投資』からの収益（配当金など）になります。いずれにしても、その国の製品やサービスの供給能力が十分で、国内どころか海外にまで投資をし、国家全体としての供給能力拡大に努力しない国は、経常収支が黒字化することありません。同時に、国民経済において『官』の力が強い国は、国内の供給能力や生産性の向上が起きにくい。別に公務員の悪口を言いたいわけではありませんが、国営企業などの『官業』では、経営者や従業員に、生産性を高めようというインセンティブが発生しにくいのです。公務員が極端に少ない日本は、その分だけ『民』の力が強いということになります。結果、1980年代から延々と経常収支の黒字を積み重ね、現時点においても対外純資産世界一、すなわち世界最大の金持ち国家になったのです。（後略）』

　お分かりでしょうが、わたくしは「イデオロギー的」な公務員増強論にも、公務員削減論にも、双方に与しません。単に、インフレ期には公務員を減らし、デフレ期に公務員を増やせばいいでしょう、と言っているだけです。

　それにしても、昨今の「日本の公務員数は多すぎる！　減らせ！」論は、根拠が皆無というか不明な話であり、誰もが「ノリ」で、
「そうだ！　日本は公務員が多すぎる！　減らせ！　くびにしろっ！」
　とか叫んでいるように思えるわけで、まさにスターリンや毛沢東の得意とした魔女狩りの臭いを感じ、不気味に思えます。

【図　OECD諸国の公務員数対労働人口比率　０５年　（単位：％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#OECD

　上記の通り、日本の公務員数はOECD諸国の中で最低です。しかも、「公務員の少なさ」が半端無く、OECD平均の三分の一、ノルウェイの五分の一程度に過ぎません。
　こういうデータを書くと、毎回「特殊法人が入っていないからだ！」などと、調べもしないで反駁する人がいますので書いておきますが、国家公務員、地方公務員、特殊法人を始め政府関連企業の職員、国立大学の教授、自衛官、全て入っています。政府関連の雇用を全て入れても、日本の公務員数はOECD諸国の中で最も少ないのです。

　それにしても、ノルウェイなどの北欧諸国は、労働人口の三分の一近くが公務員なわけです。北欧は「国民から多額の税金を取り、多量の公的サービスを提供する」というモデルなので、当たり前なのですが、北欧諸国をたたえる一部の日本人の「自称知識人」たちは、我が国をこういう国にしたいのでしょうか。ならば、その種の人たちは、
「日本は公務員を今の五倍にしろ！」
　とか叫ばなければなりません。

　現実には、スウェーデンやノルウェイをたたえる連中こそが、率先して、
「日本の公務員は多すぎる！　減らせ！」
　とかやっているわけですから、「アホ」としか呼びようがないわけでございます。
　
　ちなみに、上記記事の「後略」部に書いてありますが、日本は公務員数が少ないのみならず、公務員の給与がGDPに占める割合も最も小さいのです。すなわち、公務員の給与は全体で見ると相対的に高くはありません。

　官民格差の話は確かにありますが、それこそ日本でまともなデフレ対策を実施し、インフレにすれば済む話です。ご記憶の方も多いでしょうが、バブル期には民間の給与が公務員と比べて圧倒的に高く、当時の公務員は現在の民間と同じような不満（何であいつらの給料は、あんなに高いんだよ・・・）を抱えていたのですよ。

　日本が健全なインフレ率を取り戻せば、民間の給与水準は上がっていきます。そうなれば、現在の官民格差は放っておいても解決します。

　ちなみに、公務員の給与を単純に下げてしまうと、GDPの政府最終消費支出が減少します。本当に公務員給与を下げるなら、浮いた金で「公務員を増やす」を実施しければなりません（デフレ環境下では）。

　いずれにせよ、日本がデフレを脱却すれば、上記のようなおかしなルサンチマンや魔女狩りも消えて行くでしょう。結局、「成長こそが、全ての解」という、いつもの結論に辿り着くわけです。

　上記のような事例は、9月1日発売の「経済と国家がわかる　国民の教養 」で多数取り上げています。

　
　おっと。建設産業の話も書くつもりだったのですが、時間が来てしまいました。本日は、午前中に上念司氏と対談なのです。

　建設産業については、明日。