「性能不足フェリー」売りつけた韓国企業に軍配！　大甘取引の新潟県３セク子会社が大損失

　新潟県が筆頭株主の第３セクター、新潟国際海運（新潟市中央区）の子会社ナフジェイ・パナマは７日、フェリーの売買契約に関するトラブルをめぐり、韓国企業に約１５７万ドル（約１億５７００万円）を支払うよう日本海運集会所（東京）から５日付で仲裁判断を受けたと発表した。昨年支払い済みの前金６２万ドル（当時の為替レートで約７４００万円）と合わせ、損失は２億３千万円を超す見込み。同社の支払い能力を超えており、県が対応を迫られる可能性もある。

　トラブルは、新潟港とロシアを結ぶ県の日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」が、想定していた性能よりも劣っていたことから起きた。

　韓国企業との売買契約は昨年８月に成立。しかし１０月に日本に回航した際、本来は１８ノット必要な速度が１１～１２ノットしか出ないことが判明した。ナフジェイ・パナマは船の受け取りを拒否する一方、韓国側は代金の支払いなどを求めて海運関連の紛争仲裁を行う日本海運集会所に仲裁を申し立て、口頭審理が行われていた。

　県庁で７日、記者会見したナフジェイ・パナマの五十嵐純夫社長（７２）は、仲裁判断では韓国企業が請求していた約４１２万ドルの約３８％にあたる金額を支払うよう示されたことを明らかにした。船は韓国側が引き取る。仲裁判断は裁判所の判決と同じ効力を持つ。