日常のニュースに触れていると頻繁に出てくる経済分野の言葉に「株」や「株式」があります。同時に「証券会社」というキーワードも耳にすることが多いでしょう。
日本経済にとっても、世界経済にとっても、株の動向はとても大切な経済の指標になっているのです。
では、その株を扱っている証券会社とはどのような業務を担っているのでしょうか。またその仕組みはどのようになっているのか説明します。
証券会社については、漠然と株を取り扱っていると理解している人はいるものの、明確に説明できる人は意外と少ないのではないでしょうか。
しかし、最近では個人でも投資を積極的に行なっている方や、興味を持っている人も多いでしょう。改めて株と証券会社についての基礎知識を確認していきます。
証券会社の仕事は、主に株の売買の仲介。つまり、株を売ったり、買ったりする企業や組織、個人に代わって、株式市場での株売買を代行することです。
株式市場は誰もが参加できる場所ではなく、鮮魚や野菜を扱う市場と同様に、資格を所有した取引参加者だけで取引が行なわれています。
そのため、法人であれ個人であれ、株の売買は証券会社を通して行うのが一般的です。しかし、一方で証券会社は自ら売買を行うディーラーとしての業務も担っています。さらには企業が必要としている資金を集める業務やサポート、アドバイスなども引き受けているのです。

バブルが弾ける以前には、証券会社と言えば兜町にある立派な店舗を構えた会社というイメージがありました。しかし、インターネットが本格的に発展し始めた1990年代後半になるとネット証券が誕生します。
証券会社は大きく分けると店舗に依存しない「ネット証券」と、実店舗の窓口や営業マンを通して業務を行う「店舗証券」の2つ。
さらに細かく分類すれば、「店舗証券」のなかには「大手証券」「中規模証券」「地方証券」の3つに分類できますが、ネット証券が発展している現代では個人投資家にとって大きな違いはありません。

「大手証券」はほとんどの人が聞いたことのある有名証券会社になり、企業の幹事証券を引き受けるなど大きな資産を取り扱っています。
自ら調査機関を持っているなど、株式市場の情報にも精通しているのです。

「中規模証券」はリテール営業に注力した方針を採っているところが多く、大手にはない特殊な分野で活躍している企業も存在。

「地方証券」はローカルに根付いた証券会社であり、地方取引所で力のある営業をしている優秀な証券会社もあります。

個人投資家のほとんどがインターネットを活用していますが、ネット証券のシェアはインターネット出現後、大変な速度で広がり、業界も社会も大きく変わったと言えるでしょう。
2015年（平成27年）にはネット証券と店舗証券の取り扱い量が逆転しているなど、特に個人投資家のシェアは圧倒的にネット証券経由で売買されています。

ここで改めて証券会社の業務を整理してみましょう。

ブローカー業務
投資家から株式を委託され、株の売買を仲介します。手数料が発生。

ディーラー業務
証券会社が自ら株式売買を行い、利益を上げています。

アンダーライター業務
企業や国の債権発行を引き受け、さらにそれを投資家に売り出します。

セリング業務
証券会社が保有している株式を売り出しています。

大別すると以上の4業務です。
一般的にはこのうちのブローカー業務がよく知られる証券会社の業務になり、個人投資家などもこの業務を通して売買を行なっています。
しかし、証券会社の取り扱っている金融商品は多岐にわたります。
例えば「株式ミニ投資」「新規公開株」「投資信託」や、アメリカや中国などの外国株も含んでいるのです。地方の取引所による株式もそのひとつと言えるでしょう。
「新規公開株」などは、証券会社によるアンダーライター業務やセリング業務から開発された商品と言えるので、単に株式売買の仲介に留まらない証券業務から、今後も魅力的な金融商品が発売されることが想定されるでしょう。

株式会社や株式売買などに使われる「株」とは何でしょうか。
株式会社の歴史は1602年（慶長7年）に誕生した「東インド会社」から始まったとされています。オランダの植民地政策から、インドを中心とした東洋の産物や商品を欧州に向けて貿易するために作られたものなのです。
この会社を運営するために株式を発行し、運営資金を集めたことが株式会社と株式市場の誕生に繋がります。
その後、日本でも1873年（明治6年）に渋沢栄一などが中心となって「第一国立銀行」が日本初の株式会社として発足となり、以後日本でも株式会社と株式市場が発展していきました。
こうして、株式会社の資金を集める方法として、社会に広く投資家を募集し資金調達する仕組みが、のちに株式市場として発展し、現在に至ります。
株を取得した投資家は、事業会社が存続し、また会社が営業利益を出す限り、株主として配当を得る権利を有します。
また、株式の保有率によっては事業会社の経営に参画することも可能です。
事業会社は大きな資金を返済の義務を負わずに調達することができ、投資家は手持ちの資産を投資することで配当や株式の売買益を受け取ることができるようになります。
事業を拡大したい株式会社と、資産を賢く運用したい投資家とを上手く結び付けた仕組みと言えるでしょう。
また、証券会社は両者を巧みにマッチングさせ、相乗効果を上げる役割を担っているのです。

株式を売買している取引所は全国に5ヵ所。東京、大阪、名古屋、福岡、札幌にそれぞれ証券取引所が設置しており、金融商品の売りと買いを仲介・成立させています。
また、世界の主要な国々にも証券取引所があり、アメリカ・イギリス・ドイツ・中国・シンガポールなどの株式市場の動向は世界経済に影響を与えているのです。
国内に限って言えば、ひとつの証券取引所でも複数の市場が存在しています。
東京取引所であれば、「一部」「二部」「ジャスダック」「マザーズ」など、上場基準や目的の違う市場が開かれており、市場ごとに上場している企業の特性や債券の流動性、または値動きにも大きな違いがあるのです。
また、各市場において上場できる企業は取引所の審査を受けなければなりません。この審査基準が市場によって違うため、よくその特性を加味して売買を検討することが重要と言えるでしょう。
例えば「ジャスダック」や「マザーズ」は新興市場で、スタート間もない成長企業が多く、瞬く間に高値を付ける場合もありますが、その評価が落ちると一気に資産がしぼむ可能性もあります。
成長を見込むなら新興市場が狙い目かもしれません。安定志向を望むのであれば「一部」を選択する手もあります。
それぞれの市場に合わせて投資計画や方針が異なるため、それらの情報をよく考慮して投資することが重要です。

次にネット証券と店舗証券の違いについて見ていきましょう。
取引の形態が違う点については一目瞭然ですが、ネット証券は店舗に力を入れないために営業運営上の固定コストが大きく違うことが両者の違いを明確にしています。
つまり、営業コストが低い分だけ、ネット証券は売買手数料を下げているということです。
株売買には手数料が発生し、これが証券会社の主要な収益源です。店舗証券では来店する顧客に向けて窓口を設けており、顧客のもとへ訪問する営業マンも用意しなければなりません。
ここで発生するコストはネット証券の比ではないでしょう。両者の手数料の差は10倍以上なのです。
では店舗証券の利点はどこにあるのでしょうか。最大のメリットは専門家である証券スタッフのアドバイスを受けられる点。
単に株売買に関したアドバイスだけではなく、資産運用における全般的な相談や、最新の金融商品情報、株式相場の動向なども専門家としての意見や考えが聞けます。
対してネット証券を利用する個人投資家は、常に自ら情報を集め分析する必要があります。初心者にとってゼロから証券情報を集め、投資判断を行うのは、確かにハードルが高いでしょう。
しかし、ネット証券ではそもそも低額からの投資が可能であるため、初心者はリスクを回避するためにも少額投資がおすすめです。

これから投資を始める人、あるいは投資を考えている人にとって、まず何から始めるといいのでしょうか。
まずは、実際の株投資を経験してみることが大切です。少額でも良いので株の売買を実際に試してみることをおすすめします。
もちろん、あくまで保有資産や生活に困らない程度の、失っても惜しくない金額を設定しておきましょう。それは、学習費と考えるのもひとつの手段です。
次に検討しなくてはならないことは、取引を行う証券会社の選定。ネット証券の場合は手数料の設定が証券各社でかなり相違があり、提供しているサービスも考慮に入れると幅広い選択肢があります。
店舗証券の場合は口座維持費や手数料の面でも、ネット証券に比較すると高額な出費です。しかし、前述した通り専門家のアドバイスが受けられる利点もあります。
ネット証券と比べると、少額と言えども最低金額も高額になりますが、その分担当者から株式売買を初歩から教わることができるでしょう。これはネット証券にないメリットであるため、あえて店舗証券を選択することも検討してみてはいかがでしょうか。
投資は自己責任であるため、無理のない範囲で計画的に行いましょう。かつては貯蓄に頼っていた日本人の資産運用ですが、個人投資家が増加した今は多様な資産運用が行なわれています。
株式投資はそのなかでも最もメジャーな方策のひとつであるため、正しい知識を身に付け、冷静に判断し、リスクを極力回避するように運用するのがおすすめです。

※この記事は、2018年4月時点の情報に基づいて作成されています。