「復旧」では悲劇が繰り返される。「復興」でなければダメだ。 【PHOTO】Getty Images
まず、先週３月２１日の本コラムで指摘した「でんき予報」は、２３日から公表されるようになった。これは評価したい。
さて本題だが、東日本震災関係で補正予算の話がでている。被災者の受け入れ自治体ではすでに補正予算がつくられているところもある。
１９９５年１月の阪神・淡路大震災の時を振り返って、その問題点を整理しておこう。
当時、住宅や道路などの被害額１０兆円に対して３．２兆円の補正予算を組んだ。そのほかに、円高になっていたので円高対策などで補正予算が９．１兆円となった。それらに対する財源のうち、国債発行は９．２兆円だった。補正予算は１９９５年２月、５月、１０月に成立した。
当時、金融政策は、バブル崩壊以降累次に金利引き下げが行われてきたので、震災以降も金融緩和の動きは鈍かった。政策金利としての公定歩合は意味が薄くなりつつあったが、やっと１９９５年４月と７月に引き下げられた。
この対応の問題点は二つあった。
第一に、被害額に対する予算規模が小さすぎることだ。当時の大蔵省は徹底的にケチった。私有財産に公費は入れられないというのが原則論を振りかざした。さらに、その前段階である復旧についても、原状復旧しか公費を入れられないと主張をした。
これは、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」（災害負担法）を根拠としている。地震により被災した地方公共団体のインフラについて、原状に復旧する場合にのみ国が資金をだすというものだ。この枠があるため、基本的には震災以前と同じようなインフラを作ることなり、しかも予算規模が縮小する。
第二に、マクロ経済政策の手順の前後による円高だ。１９９９年にノーベル経済学賞を受賞したマンデル・コロンビア大教授によるマンデル＝フレミング理論では、変動相場制では財政政策の効果はなく、金融政策は効果があるとされている。おおざっぱにいえば、変動相場制の下で、国債発行で財政政策をすると、行わなかった場合に比べて金利が高くなり、その結果、為替が強くなって、輸出が落ち、公共支出増を相殺してしまうのだ。
まさに１９９５年の時がそうした状況だった。先に財政支出が決まり、それを先取りする形で震災３ヵ月後には円高になっている。その時の円高は、今回の円高より前の最高値だった。マンデル=フレミング理論から見ると、もっと早く金融緩和に踏み出していれば、その円高は阻止できただろう。
では前回の震災対応を踏まえて、今回の復興をどうすべきか、考えてみたい。
第一に、まず、いま補正予算が検討されているが、財務省主導による財源論になっているのではダメだ。１兆１６００億円計上した予備費は全部使えないとか、平日上限２０００円などの高速道路割引や高速無料化を先送りして１０００億円から２０００億円程度捻出できるとか、法人税減税の見送りで５０００億円とか、ちまちました話ばかりだ。民主党がこだわってきた子ども手当をなくしても３兆円でしかない。
一方、野田財務相は「安易な国債発行はできない」といっている。
こうした財源論をしていると、予算規模が小さくなる。その中で、原状復旧という法的な縛りがあると、本当の復旧や復興につながらない。
今回は津波被害が多い。津波被害の復旧の鉄則は、同じ所に家を建てないことだ。だからがれきとなった被災地に復旧させるのではなく、安全な所に新たな街を造るのではなくてはならない。この点からいえば、財源論からスタートするのではなく、災害負担法の枠を政治家が取り払うことが必要だ。
災害というショックに増税では根拠がない
第二に、増税が出てくるのは最悪だ。今の菅総理も谷垣自民党総裁もともに増税論者だ。国債発行を押さえる観点からは、災害復旧法で予算規模を縮めて、その上で足りなければ、臨時増税という手段で、両者は意見が合うだろう。
ただ、増税は災害というショックに対応する政策としてはまったく根拠がない。財源調達として、国債発行と増税の違いは調達を分散させるか一度にやるかの差である。もし１００年に１度のショックとすれば、地域的にも時間的にも分散処理すれば対応コストが平準化できるので、震災対応は国債発行となる。
しかし、増税派は、国債発行は財政破綻をもたらすと脅す。震災ショックに増税したら、被害のない西日本もダメージを受けてしまう。その結果、経済の一部である財政も悪くなってしまう。
しかも、増税派がよくいう、国債残高が名目ＧＤＰの２倍もあるという台詞は、国のバランスシートで見れば右側の負債だけで、左側の資産を除いたネットベースなら、名目ＧＤＰの６０％程度であって、目くじらをたてるほどの水準ではない。
第三に、では実際に財源をどう用意すればいいのか。高速道路関係の予算組み替えはいいだろう。しかし、それでは雀の涙だ。１０兆円程度であれば、国債整理基金を取り崩せばいい。借換債は予算とは別に国債整理基金で発行できるので、国債償還には困らない。
もし２０兆円程度なら、国債整理基金の取り崩しのほかに、復興国債を新たに発行して、財政法５条但し書きによる日銀直接引受でいい。これについて、今でも政治家は財政法で禁止されているという。しかし、３月１４日付け本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254）で書いたように、毎年日銀直接引受が行われている。