安倍晋三首相、訪米から帰国　信頼回復目指すも待ち受ける難題５点セット　自民地方からも批判、改憲遠く

　安倍晋三首相は２０日、訪問先の米国から帰国し、その足で都内で開かれた自民党の都道府県議会議員研修会に駆け付け、講演した。トランプ米大統領との首脳外交の高揚感そのままに政権の信頼回復を図るが、財務省の福田淳一事務次官が辞任に追い込まれたセクハラ問題など難題が待ち受ける。９月の自民党総裁選での３選にも暗雲が立ちこめている。

　「行政に対する最終的な責任は私にある。改めて皆さまにおわび申し上げたい」。首相は講演の冒頭、一連の問題についてこう語った。「私の手で決着をつける」と信頼回復への決意も強調した。

　研修会はもともと、憲法改正の国民投票をにらみ党の改憲案を地方に伝えるために設定していた。講演に先立ち、党憲法改正推進本部の細田博之本部長らが改憲４項目の改正条文案について説明。首相も講演で改憲に意欲を示した。

　しかし野党は国会の憲法審査会の日程協議を拒んでおり、議論が進む気配は乏しい。講演後には、出席者から厳しい声も出た。

　中国地方の県議は「森友問題、財務省など一連の問題にかなり厳しい声が出ている。加計学園問題も早く終わらせてほしいのが本音だ。表立っては言わないが、政権への不満は相当ある」と明かした。