財務省を支援する共産党

　昨日も書きましたが、現在は共産党までもが、社会保障と税の一体改革の附則１８条を斜め読みして、
「消費税増税で公共事業のバラマキをやろうとしている」
　という財務省のプロパガンダに加担している有様です。

　共産党は単に公共事業が嫌いなだけのでしょうが、現在の日本において「国民の安全と生命を守るための公共投資拡大」を否定するということは、国民に「次の震災で死ね！」と言っているのも同然なのです。しかも、政府の公共投資拡大は、財源を「建設国債と通貨発行（日銀とのアコード）」とすると、見事に正しいデフレ対策である「通貨を発行し、借りて、使え」になります。

　国民を次なる震災や自然災害から守り、同時にデフレという日本経済の病を治療することができるのです。反対する方がおかしいと思うのですが、マスコミは反対論が目立っています。

　このままでは増税と同時に公共事業削減をもくろむ財務省の思うがままに、日本はさらなるデフレのどん底へ突き落されることになります。何としても防がなければなりません。

　附則第１８条の冒頭に、
「消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため」
　と明確に書いてあるにも関わらず、なぜに「消費税増税して公共事業」になってしまうのか、意味が分かりません。無論、財務省が「消費税増税で公共事業だよ～」というミスリードをばら撒いているのでしょうが、それに安易に載せられるマスコミの自称評論家や政治家たちは、本当に愚かだと思います。何しろ、日本国民に「次の震災で死ね！」と言っていることになりますので。

　日本共産党の機関紙である赤旗は、現在は完全に「財務省の意図達成」のために、「消費税増税して公共事業にバラマキ」路線を突っ走っています。

『主張　大型公共事業の復活　財界奉仕と大増税の一体改革
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-29/2012072902_01_1.html
　これでは大型公共事業のための増税だ―。民主党と自民、公明両党の談合で消費税増税法案に盛り込まれた条項（付則１８条２項）が大きな問題になっています。
　消費税増税でつくった財源を使って、増税で悪化する景気対策として、「成長戦略」や「事前防災及び減災」に重点的に配分するという条項です。
◆コンクリートにまわす
　法案提案者の野田毅衆院議員（自民党税制調査会会長）が、この条項について答弁しています。「もっと有効な資源の再配分をすることによって、地域の雇用をやろうと思えば減災、防災だけじゃなくて、道路だって最優先の課題の地域がたくさんある」―。
　すでに自民党はそのための法案（国土強靭化（きょうじんか）基本法案）を国会に提出しています。防災を掲げながら「高速自動車国道、新幹線鉄道等の全国的な高速交通網の構築」「産業の国際競争力の強化に資する道路、港湾等の社会資本の整備」などの推進をもぐりこませています。１０年間で総額２００兆円を投資する構想です。
　消費税増税で庶民から吸い上げた税金を、高速道路や新幹線など巨額の大型公共事業にまわすということです。
　公明党も１００兆円の「ニューディール推進基本法案」を発表しました。なにより、民主党自身が「コンクリートから人へ」と公約して凍結した八ツ場（やんば）ダムなど大型事業をのきなみ復活させています。民主党中心の議員連盟は１６０兆円の公共事業計画をうちだしました。むだな大型公共事業を積み上げて財政赤字を膨らませた１９９０年代の「公共投資基本計画」の復活です。
　「コンクリートから人へ」どころか人に増税をおしつけてコンクリートにまわすやり方だ―。消費税増税法案を審議する参院特別委員会で２７日、日本共産党の山下芳生議員が指摘したとおりです。（後略）』

　のっけから、
「消費税増税でつくった財源を使って、増税で悪化する景気対策として、「成長戦略」や「事前防災及び減災」に重点的に配分するという条項です。」
　と、赤旗はウソ丸出しの「解釈」をして、財務省のサポートをしているわけです。本当に愚かしい政党です、共産党は。