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Channel AJER更新しました。憲政史家の倉山満氏との対談です。

『特対:「保守」派に喧嘩を売ってみる①』三橋貴明・倉山満http://www.youtube.com/watch?v=YyTxO5gaVIU
『特対:「保守」派に喧嘩を売ってみる②』三橋貴明・倉山満http://www.youtube.com/watch?v=Ru7lH-knRU0
『特対:「保守」派に喧嘩を売ってみる③』三橋貴明・倉山満http://www.youtube.com/watch?v=_Yqrm9bxOko

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8月26日(日)15時-山陽小野田市シンポジウム「企業誘致フォーラム」 開催

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 藤井聡先生が超人大陸で「国土強靭化」について語っていらっしゃいます。


【藤井聡教授の列島強靭化論「列島強靭化は遊びではない 些末な批判をする前に国の危機を直視せよ】
http://www.choujintairiku.com/fujii10.html


 宍戸駿太郎先生が藤井先生のサポートとして、財政金融政策を踏まえた「強靱化論の歴史的意義」を語っていらっしゃいます。


【宍戸駿太郎氏「列島強靭化に賛成 ミッドウェー海戦に見る増税議論の落とし穴】
http://www.choujintairiku.com/shishido120806.html


 わたくしの方は、浜岡原発の耐震化工事の視察に行って参りました。


【建設中の海抜18Mの「壁」】
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 ヘルメットが致命的に似合っていませんな、わたくしは。
 それはともかく、わたくしは原発についてあまり書きません。理由は専門家ではないためです。TPPのときも、初期(2010年)にはあまり書いたり喋ったりしませんでした。理由は、TPPの中身がよく分からなかったためです。TPPの中身を勉強した後に、
「何じゃ、こりゃ!」
 と、反対活動を始めたわけです。


 専門家でもないのに「よくわからないこと」について発言してしまうと、テレビで適当なことをいって世論に影響を与えてしまうコメンテーターと同じになってしまいます。


 あくまで個人的な意見ですが、原発について以下の通り考えています。
「将来的な脱原発はしても構わないが、技術開発のために原発をいきなり『捨てる』ことなどできない(脱原発を実現するにも、原発の技術発展が必要であるため)。また、脱原発を目指すならば、代替エネルギーへの投資(蓄電技術、メタンハイドレートなど)を増やさなければならない。それ以前に、まずはやらねばならないのは原発の『耐震化』である」


 というわけで、
「とにもかくにも、まずは原発の耐震化をやらなければならないのに、なぜやらないんだ・・・」
 などと思っていたわけですが、実はやっていたのです(マスコミで報道されないだけです)。浜岡原発に限らず、全国の原発で耐震化工事が進んでいます。


 菅前総理大臣が「ノリ」で止めた浜岡原発は、その時点から大々的な耐震化投資を始めていました。具体的には、発電所敷地内への浸水を防止する「防波壁設置(写真)」、建屋内浸水を防止する様々な工事(扉の強化など)、冷却機能を確保するための何重ものバックアップ機能などになります。(詳しくはチャンネル桜で近々放送される番組をご覧ください)。


 現在、日本の電力供給は八割が火力発電に賄われています。中部電力の場合、火力発電のために必要な天然ガスの六割はカタールから輸入しています。イラン情勢が悪化し、ホルムズ海峡が封鎖されると、備蓄・運送分を含め、LNGは一か月分しかありません。 


 また、原発を再稼働するにしても、簡単にはいきません。一か月という期間は、まさにギリギリです。しかも、原発再開には政治的リスクが伴います。また、耐震化工事は超急ピッチで進められているとはいえ、「ほぼ完了」に至るのが来年3月末です。(ちなみに、耐震化投資には中電の自己資金で2500億円が投じられています(津波対策だけで1400億円)が、これでも原発を停めた結果「外国」に支払わなければならなくなった天然ガスの代金(一年分!)と比べれば、安いのです)


 現在の日本は、エネルギー・セキュリティ的に冗談抜きで「ギリギリ」の綱渡りを続けているという事実を皆さんに知って頂きたいと思います。その上で、次なる「票」を投じて欲しいのです。


自民、不信任・問責を7日提出 首相の解散確約なければ 一体改革廃案も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120807/stt12080701470000-n1.htm
 自民党は6日、野田佳彦首相が早期の衆院解散・総選挙を確約しない限り、7日に衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する方針を固めた。自民党が不信任・問責決議案を提出すれば、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案に関する民主、自民、公明の3党合意は事実上破綻する。首相が「政治生命を懸ける」としてきた同法案は廃案となる公算が大きくなる。政局は衆院解散の可能性をはらむ重大な局面を迎えた。
 自民党幹部会では、両決議案提出の最終判断を谷垣禎一総裁に一任することを確認。石原伸晃幹事長は記者団に「『国民の信を問う』と首相が決断するしかこの事態を打開する道はない」と強調した。(後略)』


 民主党の議員が解散総選挙を心底から嫌がっている(負けるから)以上、野田総理が解散の確約を出すことはできないでしょう。というわけで、本日、内閣不信任案と参院問責決議が提出される可能性が濃厚です。結果的に、税と社会保障の一体改革は終わり、政局は逆に「解散」に向かって突っ走っていくことになります。


 わたくしたちが国土強靭化、エネルギー・セキュリティについて真剣に考え、一票を投じる日が近付いています

昨日同様に「解散総選挙を!」にご賛同下さる方はこのリンクをクリックを!

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