沖縄ファミマ「地域ド密着」で勝つセブン進出5年
沖縄ファミリーマート（那覇市）が「地域ド密着」のローカル戦略で競争優位を築いている。最大手セブン―イレブン・ジャパンの進出から5年弱で全国有数のコンビニ激戦区となった沖縄で、地元に根ざした商品や広告による差別化を徹底する。地域性重視の独自路線は、店舗数の頭打ち局面を迎えたコンビニ業界の活路を示唆する。 「地元の商品が多いファミマに自然と通っている」。3月29日昼、那覇市中心部のファミマを訪れた4…
道路の舗装工事大手のNIPPOは20日、高速道路や空港の舗装工事で設計にない材料を含んだアスファルト合材を使用していたことが判明したと発表した。使用したアスファルト合材の性能について現在、自社で試験を実施しているという。 アスファルトと混ぜる砂利などに設計で指定されていない使用済みの再生材料を使っていた。国土交通省と東日本高速道路、中日本高速道路が2022年度以降に発注した工事や、23年度に手掛…
日本から経済成長が失われた時代に、炭鉱の町のさびれた商店街から飛び出し世界的なアパレル企業へと駆け上がったユニクロ。無名の紳士服店はどうやってグローバル企業への階段を上ってきたのか。その裏にあった知られざるストーリーを5回連載でひもといた「ユニクロ秘録」をまとめてお届けします。（編集委員 杉本貴司） ①ユニクロ「戦う相手が変わった」柳井氏見果てぬ30年構想 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長…
全米自動車労組（UAW）は19日、独フォルクスワーゲン（VW）の米工場で労働組合を結成すると発表した。UAWが労組を持つのは米自動車大手「ビッグ3」に限られており、現在稼働する外資メーカーの工場で初めてとなる。トヨタ自動車など日本車メーカーで労組ができる可能性が高まり、米車産業の賃上げ圧力が強くなりそうだ。 VWの米南部テネシー州チャタヌーガ工場の労働者がUAW傘下の労組をつくることを決めた。U…
日本企業は「失われた30年」のトンネルを抜けつつあるが、成長力では海外企業に見劣りするのが実情だ。どうすればカギを握るグローバル化とデジタル化を加速できるのか。米社のM&A（合併・買収）により2つの課題に挑んだリクルートホールディングス（HD）の出木場久征社長が自らの体験を踏まえて語った。 2012年に求人情報検索サービスの米インディードを約1000億円で買収した。30代半ばに買収を主導し…
アサヒビールは2024年6月11日、新商品「未来のレモンサワー」を発売する。競争がし烈なレモンサワージャンルにおいて、従来のマーケティング戦略ではヒットを生み出しにくくなっている。同商品は、缶の中にスライスレモンを入れるという、従来の缶を開けてすぐ飲めるRTD（レディー・トゥー・ドリンク）の常識を覆す規格外の発想。同商品誕生の背景には、「差別化の罠」から脱却し、独自性を追い求めるマーケティング戦…
【ニューヨーク=川上梓】米テスラは電動ピックアップトラック「サイバートラック」3878台をリコール（回収・無償修理）する。米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が19日に発表した。アクセルペダルに不具合があり、衝突のリスクが高まる恐れがあるという。 NHTSAによると、アクセルを強く踏み込んだ場合にペダルのパッドが外れて動かなくなり、急加速する可能性がある。関連する事故は起きていないとしている…
韓国で約1420店舗を展開し、同国バーガーチェーンの店舗数首位の「マムズタッチ」が16日、東京都渋谷区に日本初の常設店を開いた。店内で手作業で衣を付けたり揚げたりする鶏肉や、ボリューム感のあるバーガーが特徴で、若年層を中心に支持を広げる考え。1号店の反響を見て、フランチャイズチェーン（FC）展開も視野に入れる。 2023年11月に閉店した「マクドナルド渋谷店」の跡地に開いた。地下1階〜地上2階で…
ファッションの定番のデニムパンツの1人あたり所有本数が世界一とされるオランダ。首都のアムステルダムにはデニムに特化し、文化を発信したりデザイナーを育成したりする、世界でも珍しい拠点がある。2015年に開業した「デニム・シティ」。デニム産業を盛り上げるべく、取り組みの世界展開も視野に入れる。 アムステルダム中心部にある商業施設「デ・ハレン」。飲食店から映画館、ホテルまで集積する同施設内の一角にデニ…
全国の中でもとりわけローカル色が濃い沖縄のコンビニ。琉球王国時代や米国統治下を経て築かれた独自文化を礎とする市場に適応するため、各社はどのような工夫を凝らしているのか。沖縄ファミリーマート、ローソン沖縄、セブン―イレブン・沖縄の各社長に経緯と戦略を聞いた。（聞き手は児玉章吾） 沖縄ファミマ「『情緒的価値』を重視」 糸数剛一社長 ――ローカル戦略にこだわる理由は何ですか。 「コンビニの商品の同質化…
植物のレンタルサービスを手掛けるユニバーサル園芸社は、観葉植物や生花を販売する小売店を2029年までに現在の1.5倍にあたる55店舗まで増やす方針だ。このほど関東地盤の小売店を買収し、同地方での店舗網を拡大した。祖業のレンタルにとどまらず、小売店も含めて幅広い形態でサービスを提供していく考えだ。 同社は「植物の総合企業」（森坂拓実会長）を目指しており、レンタル事業のほか造園事業も手掛けている。2…
