置き去りにされた人々

１１月10日【平成２３年度　名城大学都市情報学部　公開講座　第二回「東日本大震災を考える」 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#Nov10Meijo

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　本日は三橋経済塾第五回の開催日です。塾生の皆様、よろしくお願い致します。

　本日から１１月１３日まで、二日に一回以上のペースで講演、テレビ撮影が続くという、凄まじい毎日が始まります。小学館の○○本のプロットも通ったため、移動（出張が多いのです）中に執筆しまくるという日々になりそうです。

　複数筋からの情報によると、日本政府（すなわち野田政権と経済産業省、外務省など）は、昨日取り上げた米韓ＦＴＡの情報すらも、一切、国内マスコミに開示しない模様です。宗像氏をはじめ、これまで散々に、
「このままでは米韓ＦＴＡを推進している韓国に遅れを取る！　ＴＰＰで遅れを挽回しなければ！」
　などと政治家を煽っておきながら、いざ韓国がアメリカとＦＴＡを結ぶとなると、そのあまりの内容の凄まじさに（※毒素条項） 、詳細については表に出さないというわけです。ここまで卑怯なやり口は、過去に例がないのではないかと思います。

　また、菅政権はＴＰＰ推進の前に「開国フォーラム」を開き、内容を国民に説明するはずでした。ところが、野田政権はＡＰＥＣ前の開国フォーラムは一切開くつもりがないようです。
　特に酷いのが官邸で、今後、官邸から出される情報は、ＴＰＰ推進に都合がいい情報「のみ」にするつもりとのことです。

　この状況を打開するには、政治家を動かすしかありません。皆様、民主党内の山田前農相らＴＰＰ反対派、自民党内の反対派、国民新党、たちあがれ日本などの政治家、あるいは以下の会に国民の声を届けて頂きますようお願い致します。

自民党【ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会】　http://ameblo.jp/tpp-tekkai/
民主党などの議員が加入する【TPPを慎重に考える会】（リンク先が見つかりませんでした。ご存知の方、教えてください）

【ＴＰＰを考える国民会議】　http://tpp.main.jp/home/

　自民党内にも、もちろんＴＰＰに断固反対の議員さんがいらっしゃいます。代表はこの方。

『西田昌司「TPPはBKDだ。断固反対!」 』
http://www.youtube.com/watch?v=hjzEQhDNQ44

　ＢＫＤ（中野剛志氏命名）は、「Ｂ（ばい）Ｋ（こく）Ｄ（ど）」という意味だそうでございます。
　また、明日（１６日）日曜日のフジテレビ「報道２００１」に、中野さんがインタビュー出演する（かも）ということでございます。
「ギャグが滑って没にならなければ、出れるでしょう」
　と、謎と言うか、意味深と言うか、不可思議なお言葉を頂戴いたしました。

　なぜ、中野さんは毎回テレビ出演などでギャグをかますのか。これには実は深～い事情と過去があるのですが、10月31日に赤坂にお越しになられた方は、是非、直接聞いてみてください（と、無茶ぶり）。

　また、31日は西田先生は19時ごろに到着されますが、他の方々は恐らく18:30頃に会場入りされ、ウェルカムドリンクを楽しみながら、皆様とお話しすることができると思います。何しろ、今回の「２０１２年　出版記念パーティ」の主旨は、ご支援者の方々に、できるだけ西田先生や田母神先生、中野さんや上念さんと、直接お話できる機会を作りたかったというものなのですから。

　というわけで、昨日の続きです。

　江戸末期と現代の「黒船」（＝アメリカ）は、軍備や強固な情報力（マスコミ統御を含む）をもって、他国に「主権侵害」「治外法権」「関税自主権放棄」「非関税障壁撤廃」などの片務的な不平等条約を押し付けてくるという点は同じなのですが、一つだけ、全く違う部分があります。すなわち、江戸末期の不平等条約は、基本的には「製造業」を背景にしていたのに対し、今回は「金融・投資」が中心になっているという点です。

　これは、決定的な差です。なぜならば、製造業が生産した製品を日本に（関税なしで）売りつけるタイプの「自由貿易」の場合、アメリカの一般国民も潤う（雇用や消費の拡大による）のに対し、金融・投資中心の「自由貿易」では、潤うのはほんのわずかな富裕層、金融マン、投資家のみに限られてしまうからです。すなわち、米韓ＦＴＡが締結され、アメリカ人やアメリカ企業が韓国における「治外法権」を手に入れても、一般のアメリカ国民には何の恩恵もないのです。

　ここでいう恩恵とは「雇用」「所得水準上昇」のことですが、現在のアメリカがごり押ししているタイプのＦＴＡやＴＰＰが締結されても、金融・投資に従事しているアメリカ国民以外にはほとんど得がないでしょう。それに対し、江戸末期の不平等条約は、日本に「アメリカ製品」を買わせることができ、アメリカ国内の雇用や所得水準の上昇に有益でした。すなわち、アメリカ国民に広く浅く、恩恵が及ぼされたのです。

　ところが、現在の手法は全く違います。現在、アメリカが推進している貿易協定戦略は、滅びの日を目前に控えている「トリクルダウン理論」に立脚しているわけです。

　すなわち、米韓ＦＴＡが締結された場合、「韓国国民と一般のアメリカ国民」が共に損をし、得をするのはただ、ウォール街に代表される金融・投資家たちと、韓国の財閥企業のオーナーのみという結末を迎えかねないのです。

『ウォール街デモは企業ＣＥＯ宅も標的に、15日には世界一斉デモか
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23588320111012
　格差社会の是正などを訴えて米ニューヨークのウォール街で始まったデモは１１日、企業幹部の自宅前にも多くの人が集まり、富裕層への抗議を行った。
　この日のデモでは、約５００人がマンハッタンのアッパーイーストサイドに集結し、米メディア大手ニューズ・コーポレーション(NWSA.O: 株価, 企業情報, レポート)のルパート・マードック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）や米金融大手JPモルガン・チェースのダイモンＣＥＯなど、企業の幹部が多く住む高層ビルの前を行進した。
　デモ参加者は、１％の富裕層が米国の富を独占していると訴えるスローガン「私たちは９９％」と書かれた横断幕や、「金持ちを養うために中流階級から奪うのはやめよ」とのメッセージを掲げ、富裕層との格差是正を求めるシュプレヒコールを繰り返した。
　エジプトの首都カイロからニューヨークを訪れたムスタファ・イブラヒムさん（２３）は「エジプトで起きたことと何ら変わらない。問題は裕福層がますます豊かになり、貧困層はますます貧しくなるということだ」と述べた。
　先月始まったデモ「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」は、米国内ではシカゴやボストンなどにも飛び火。インターネット上では、１５日に世界の主要都市で一斉にデモを行うことも呼び掛けられている。』

　なぜトリクルダウン理論が滅ぼうとしているかといえば、結局のところトリクルダウン理論は「トリクルダウン仮説」に過ぎず、富裕層を優遇しても一般国民に果実がトリクルダウン（滴り落ちる）ことは無かったためです。アメリカ国民の一部はすでにその厳しい現実に気がついており、上記のように対ウォール街のデモが拡大しています。しかも、本日は世界主要国（日本含む）で一斉デモをするわけですから、なかなかインパクトがあります。

　江戸末期の日本との不平等条約は、まだしも一般のアメリカ国民の利益に貢献しました。国民経済の目的という点からは、アメリカにとって日米修好通商条約は「正しい条約」だったのかも知れません（こちら側からしてみれば、たまったものではないですが）。

　とはいえ、今回のアメリカの貿易協定戦略は、条約相手国は無論のこと、一般のアメリカ国民の懐さえ、ほとんど潤すことがありません。すなわち、国民経済の目的という点から逸脱しているのです。

　結局のところ、増田悦佐先生の言うとおり、アメリカは７０年代後半に「国民全員が安全に、豊かに暮らす」という国民経済の目的は「達成できない」と見切りをつけてしまったという話なのだと思います。結果、その後のアメリカは新自由主義やトリクルダウン理論を実践し、国内の所得格差がひたすら拡大していきました。

　特に、サブプライムローンは、ローンの供給者（富める者）へサブプライム層（低信用層）が、高い金利という形で「所得を移転する」という点で、非常に問題がありました。すなわち「トリクルアップ！」型のビジネスだったのです。分かりやすく書くと、サブプライム層が支払った金利（所得の一部）は、富裕層の懐へと移転されてしまったわけです。

　とはいえ、サブプライムバブルも崩壊してしまったため、アメリカの「富める者たち」は、次なる「所得を移転してくれる人々」として「外国の国民」に目をつけたのかも知れません。彼ら投資家たちは、ほとんどのアメリカ国民を置き去りにして、ひたすら貪欲に自らの「所得増大」に血眼になっているわけです。

　そういう意味でも、わたくしは今回の世界的なバブル崩壊後の「次の成長戦略」を築き上げ、率先して世界経済を牽引する役割を日本が担わなければならないと考えるわけです（日本の場合はリソースに問題が無いため、正しいデフレ対策さえすればいいわけですし）。

　アメリカ型、あるいはトリクルダウン「仮説」型の成長戦略が世界に広まる、あるいは中国のような共産独裁国家が世界経済を牽引するのは、人類全体の福祉にとって全く好ましいことではないと考えているのです。

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