「インフレ脳」から「デフレ脳」への転換を

　ところが、特に日本とドイツの中央政府が「国の借金」という、自分で通貨を発行して返してしまえる「程度」の存在に怯え、あるいは怯えたふりをして、日本の場合は国内に、ドイツの場合はユーロ圏に緊縮財政を押し付け、事態を悪化させることを続けています。０７年に不動産バブルが崩壊を始めたユーロ圏はともかく、日本はすでに９７年以降、１５年以上もの期間、間違いを続け、GDPが全く成長しない状況を続けているのです。

　政治家や評論家はバカの一つ覚えのように、
「改革が足りないからだ！」　
　と主張しますが、そもそも改革とは何なんのでしょうか。デフレを深刻化させ、国民所得（GDP)の成長を妨げる政策が彼らの言う「改革」なのでしょうか。

　実際、「改革」の中身を説明されると、ほぼ１００％「インフレ対策」です。時代遅れというよりは「時期が違う」インフレ対策を「改革」と呼び、実際に「改革」を強行し、デフレが深刻化すると（当たり前です）またもや、
「改革が足りないからだ！」
　などと叫び、さらなるどん底へと突っ走る。いい加減、自分たちの間違いに気が付いて欲しいです。

　とはいえ、少し前までは、日本の評論家や政治家といった知的エリートが「バカ」なだけなのかと思っていましたが、ドイツや米英の状況を見る限り、そうでもなさそうです。バブル崩壊後にデフレに片足突っ込んでいる状況で、緊縮財政という「インフレ対策」を実施し、どの国もデフレと名目GDPの縮小、政府の減収、財政悪化、さらなる緊縮財政という悪夢の悪循環に突入しようとしています。

　ギリシャの実質GDPの成長率は、失業率上昇や緊縮財政により「内需縮小」の局面に突入しており、今年は昨年同様マイナス６．９％になる見込みです。しかも、ギリシャの物価上昇率は５月時点で０．９％と、１％を割り込んでいます。（EUはギリシャの今年の物価上昇率はマイナスになると予想）

　実質GDPが減り、物価上昇率もマイナスになれば、名目GDPはそれ以上に減ることになります。結果、税収が減り、財政が悪化するという道筋がすでに見えているわけです。ところが、どこかの国の「知的エリート」同様に緊縮財政のイデオロギーに捉われているドイツは、ユーロ圏に緊縮財政を押し付けることをやめようとしません。

　などと書いていて改めて気が付いたのですが、わたくしが書いている話は、１９２９年以降の主要国で問題になった議論そのままです。結局のところ、資本主義はインフレが正常で、デフレは数十年、数百年に一度しか発生せず、政権担当者が「インフレ脳」になってしまうというのが根本的な問題なのだと思います。世界の政権担当者たちが早急に「デフレ脳」に頭を切り替えなければ、冗談抜きで第二次世界大恐慌になってしまいます。

　そして、頭を「デフレ脳」に切り替えるには、単に「歴史」と「数字」を知ればいいだけなのです。それほど難しい話とも思えないのですが、９７年以降１５年間も深刻なデフレに苦しむ日本国において、未だに「インフレ脳」のまま政策を叫ぶ人が後を絶ちません。

　ならば、国民自ら「デフレ脳」に頭を切り替え、「デフレ対策」を主張する政治家を選ぶしかない。迂遠な気がしますが、本当にこれ以外に道がないのです。フランスなどと同様に、民主主義による、強制的な「デフレ脳」への転換が、現在の日本に必要とされているという話でございます。