7月〜9月期の中小企業景況を調査　中小企業庁

経済産業省の外局である中小企業庁が、2011年7月〜9月期の中小企業景況調査を発表した。

　中小企業庁は9月29日、2011年7月〜9月期の中小企業景況調査の結果を発表した。全体的に持ち直しの動きが見られるものの、円高の影響が懸念材料となっている。

　同調査は、中小企業基本法が定義する全国の中小企業1万8949社（有効回答：1万8287社）を対象に、全国の商工会、商工会議所の経営指導員および中小企業団体中央会の調査員による聴き取りによって実施。調査によると、全産業の業況判断DIは、前期比で8.2ポイント増のマイナス26.6となり、減少幅が縮小した。

　業種別にみると、化学、電気・情報通信機械器具・電子部品、機械器具の3業種でマイナス幅が拡大したものの、東日本大震災からのサプライチェーンの回復や大企業の工場再開などにより、製造業で前期比8.3ポイント増となるなど、11業種で減少幅が縮小した。非製造業については、卸売業、サービス業、建設業、小売業のすべての産業で減少幅が縮小した。

　一方で、輸出関連の業況判断DIを見ると、円高などの影響を受け、電気・情報通信機械器具・電子部品と機械器具でマイナス幅が拡大した。

中小企業の業況判断DIの推移（出典：中小企業庁）