グローバル経済の優等生

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました！

『二つの選挙①』三橋貴明　AJER2012.5.8(3)

『二つの選挙②』三橋貴明　AJER2012.5.8(4)

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北海道十勝管内　音更町（おとふけちょう）「「ＴＰＰ」に関するまちづくり講演会」

http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/koenkai-230328.html

日時：平成２４年５月２０日（日曜日）　午後２時から

場所：音更町文化センター

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青年真志塾平成 24年 5月度月例会「デフレ脱却と復興経済」

http://www.nikkeikon.jp/

日時：平成 24年 5月 22日 (火)　午後６時半から

会場：三会堂ビル

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　エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義」発売になりました！

　本日は北海道十勝管内　音更町で午後二時から講演です。早朝の飛行機なので、少し眠いです。

【北海道十勝管内　音更町（おとふけちょう）「「ＴＰＰ」に関するまちづくり講演会」】
http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/koenkai-230328.html

　先日のチャンネル桜の報道ワイドウィークエンドが掲載されました。
　
【職務放棄】放置される特例公債法案、やる気の無い白川総裁[桜H24/5/18]
http://www.youtube.com/watch?v=dWjHSckmLl0
【明るい経済教室】「国富」の意味を正しく理解しよう１[桜H24/5/18]
http://www.youtube.com/watch?v=gCQnLF2M-HY
【欧州債務危機】超々円高時代到来、今度こそデフレ対策を[桜H24/5/18]
http://www.youtube.com/watch?v=Y1Hc8kFSA0U

　さて、久しぶりに韓国の話題。

『＜KOSPI暴落＞外国人の「売り」はサムスン電子に集中
ギリシャ発欧州金融危機に韓国株式市場もパニック
http://www.krnews.jp/sub_read.html?uid=1855&section
　欧州発の金融危機により韓国証券市場がパニックに陥り、韓国総合株価指数（KOSPI）は昨年１２月２０日以降５か月ぶりに１８００ポイントの大台を割った。
　５月第３週（５月１４日～５月１８日）、KOSPIは前週末比１３４．６７ポイント（７．０２％）安の１７８２．４６で取引を終えた。
　外国人と機関の売りによりKOSPIは崩れ始めた。ＪＰモルガン・チェースのデリバティブ損失、ギリシャの連立政府失敗、信用格付け機関フィッチによるギリシャの信用格付け下方修正、スペインでのバンクラン（大規模な預金引き出し）の兆候などによる海外市場の暴落の影響でKOSPIは下げ幅を広げた。
　今週外国人は１兆３１４１億ウォンを売り、機関は、投資信託や年金基金などを中心に４４５１億ウォン、個人は７８６３億ウォンを買い越した。
　今月２日、１４１万８０００ウォンを記録したサムスン電子は、１９日前日比４．６６％下落した１１６万６０００ウォンで取引を終えた。外国人の売りにより２週間で１７．７７％墜落し、時価総額３６兆ウォン（約２兆５０００億円）が消えた。
　一方、アップルがエルピーダへのモバイルDRAM発注量を増やすというニュースについて、韓国の半導体メーカーへ与える影響は限定的だと業界では見られているが、サムスン電子やSKハイニックスの韓国勢の株価下落は止まらず、売りが売りを呼んだ。
　韓国メディア「イーデイリーマーケットポイント」によると、先週外国人が株式市場で売り越した１兆３０００億ウォンのうち、約６７％にあたる約８６００億ウォンがサムスン電子に集中しており、空売りとあいまってさらなる下落が予測されている。』

　日本や欧州の話題ばかりを追いかけており、韓国経済はあまりウチしていなかったのですが、フランスやギリシャの選挙結果を受け、ユーロが混乱し、外国人投資家が「韓国株を売り払い、ウォンをドルに両替する」動きが強まっているようです。方向的には、０７年から０８年にかけたウォン暴落時と同じです。

【図　日本円、韓国ウォン、ユーロ、英国ポンドの為替レート対ドル推移（過去一か月）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#KRW

　過去一か月間、韓国ウォンは対ドルでユーロとほぼ同じ動きをしていることが分かります。韓国株式とウォンの関係は、「株価が下がるとウォンも下がる」というわけで、日本の逆になっています。（どちらかというと、日本が特殊）

　例えば、日本の場合は東証株式の外国人投資家の保有割合は２７％程度（２０１０年）程度ですが、株式売買に占める外国人の割合は七割を超えます。すなわち、日本人の投資家は一度株式を買うと、あまり売買しないわけです。

　それに対し、外国人投資家はキャピタルゲイン狙いの株式売買を頻繁に繰り返すわけですが、
「円高になると、外貨建ての日本株の価値が高まるので、売り。円安になると、外貨建ての日本株の価値が下がるので、買う」
　という傾向が強いです。企業のファンダメンタルなど無視して、コンピュータのプログラムで為替をチェックし、株式売買を繰り返す外国ファンドも少なくないそうです。

　というわけで、日本株は「円が上がると株式が下がる」という傾向が極めて強いわけですが、韓国は逆になっています。
　ギリシャの再選挙決定などの混乱が発生すると、「価値が下がらない投資先」を求める世界の投資家たちにより日本円が買われ、結果的に日本株式が売られる（外国人投資家に）わけです。企業や経済のファンダメンタルを無視して株価が上下するわけで、まことに困った話ですが、資本移動の自由を認め、為替レートも変動相場制である以上、仕方がありません。

　それに対し、韓国の場合はユーロが混乱すると、資金を必要とする世界の投資家が一斉に株式を売却し、外貨に両替するという現象（これが激しくなると、キャピタルフライトと呼ばれます）が発生します。そういう意味で、日本と韓国は経済構造がまるで異なる（上記だけではないですが）わけで、日本で、
「韓国を見倣え！」
　などと言っている人たちの気がしれません。

　韓国はIMF管理により、強制的にグローバル経済に組み込まれました。当時、外資の手に落ちたのは大手製造業や銀行などでしたが、米韓FTAにより保険市場、サービス業（弁護士など）にも外国から資本が続々と投じられ、市場を奪われていくことになるでしょう。何しろ、アメリカの保険産業にとっては、韓国の簡保や共済等でもあっても、のどから手が出るほど欲しいわけです。

　ところで、先日の総選挙に置いて、セヌリ党の朴氏は同じ与党である「李明博派」を「敵」に回すことで焦点をずらし、ギリギリ過半数を得ることに成功しました。以前は、韓国には李明博大統領的な「グローバル経済の優等生」として生きるか、あるいは今は亡き盧武鉉前大統領的なお花畑左翼的な政権の下で生きるか、いずれかの選択しかないのでは、と思っていました。

　とはいえ、朴氏の手法を見ていると、「グローバル経済の優等生」と「お花畑左翼」の間のどこか、「国民経済を大切にする」スタイルの国を模索しているのではないかなあ、などと考えます。まあ、米韓FTAはすでに発効してしまいましたので、韓国が「グローバル経済の優等生」から脱却するのは、相当に困難なのですが。
　
　本日後半は、本ブログコメント欄でおなじみの「secretary-of-japan様」からのご投稿です。

-------「消費税増税について」（secretary-of-japan）-----
　野田内閣提出の増税法案の中身について、問題点を共有したく考え、本稿のとおり、初めて投稿させていただきたく存じます。無論、自民党が審議の中で最後まで反対を貫き廃案とすることが最も望ましいですし、このような話をすることで修正協議の後押しをしてしまうという不安もありますが、問題点を抱えたまま審議が進み、自民党が押し切られるという最悪のシナリオを回避するためにあえて投稿させて頂きました。
　さて、内閣提出法案の「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」については、衆議院のホームページ等で確認できます。
　中身としては、すでにご存じのとおり、平成２６年４月１日から消費税を８％とし、翌２７年４月１日から１０％にするというのが骨子となります。景気弾力条項については、同法１８条に記載があり、第１項で「名目３％、実質２％の経済成長に向け必要な措置を講じる」旨の記載があります。第２項では、「経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」となっています。数字として法案に盛り込まれたのはデフレ下の増税反対派の頑張りによるものと評価したいところですが、見事なまでに財務省の思惑通りにもなっています。
　普通に読めば、名目３％、実質２％に達しないなら、増税を停止をするとなりますが、それなら「経済指標を確認し、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」で良いのです。まず「前項の措置を踏まえつつ」というのが曲者で、これを曲解すると、前項の措置を踏まえたなら停止しなくても良いという解釈になります。つまり、デフレが続いており、実質の経済成長が殆どなされていなくても、来年度の予算措置で経済対策の予算を組めば停止の必要はないとも解釈できます。また、「経済状況等を総合的に勘案した上で」という文言には景気以外に、国の財政状況や政治状況なども含めて考えて良いという解釈になります。これも成長率が目標に達していなくても、「総合的に勘案した」と言えば、景気状況がどうであってもよいことになります。
　この程度の緩やかな足枷すら国会審議の中で外そうと財務省が、画策しているとも聞きますが、この条文が緩まるとは本気で思っておらず、カモフラージュの類だと思います。財務省から見れば、現時点で既にどうにでもできる条項ですから、この文言を削除させようという働きかけをすることで、自民党の内部の議論を誘導し、ここだけを主戦場にさせたいという意向だろうと思います。
　実際には、本法案で「地方自治体」を財務省が密かに人質としており、この内容が「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」に記載されております。これを読むと地方交付税として地方に還元される比率が２９．５％から１９．５％まで段階的に引き下げられることがわかります。つまり１００万円の消費税ならそして、この文章には景気条項はついていませんし、消費税率との連動もありません。つまり、仮に景気状態が悪く、消費税増税が遅れたとしても、財務省の支出を減らすことができ、しかも地方自治体から消費税増税を早くしてくれという声を上げさせることができます。
　この「財務省の人質をそのままにしないように法案修正をすること」、「景気条項が確実に機能し、増税を自動的に停止できるように修正すること」が本法案に賛成できる最低限の条件だと思います。また、本法案では、所得税、相続税の最高税率の引き上げが盛り込まれ、配偶者控除、給与所得控除を減らす方向性が打ち出されています。これらも含め、議論を終え、大幅修正するには、とてもではありませんが会期末までに間に合わないと思います。
　三橋氏も何度も仰っておられるように、消費税増税の話をしている場合ではなく、東日本大震災の復興や電力問題など論議すべき時にこのような重要法案を駆け足で通そうとするのは、本来ありえないことですが、あえて消費税増税法案について記載し、投稿いたします。乱文をご容赦ください。
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