社会保障改革のウソ

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました！

【『日本をギリシャ化する方法①』三橋貴明　AJER2012.5.22(1) 】
【『日本をギリシャ化する方法②』三橋貴明　AJER2012.5.22(2) 】

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　エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義

」「日本は「国債破綻」しない!

」発売になりました！

　本日はTOKYO　MXで21時から「デフレ対策」特集です。要するに「高橋是清」特集なので、首都圏の方は地上波９Chを是非、ご覧くださいませ。
　
　5月22日発売の「経済界 2012年 6/5号 [雑誌] 」に、連載「実践主義者の経済学」第二回「理（ことわり）なき消費税増税論」が掲載されました。
　
　さて、明日からミャンマー（28日まで）でございますので、ブログが短めかつ「投稿」が中心になります。何しろ、現地ではインターネットが使えない可能性があるため、毎日更新を維持するためには、事前にアップしておくしかないのでございます。時事ネタと微妙に外れた話題が増え、投稿が中心になると思いますが、28日まではどうかご容赦下さいませ。（本日中に、28日までのブログをアップしておく予定なので）

【全国保険医団体連合会（保団連）のチャンネル】に、反消費税の動画が四つ掲載されました。

◆保団連ニュース・インタビュー・シリーズ　１　消費税－税収はどこからくるのか。
http://www.youtube.com/watch?v=acjCjAKCx1Q
◆保団連ニュース・インタビュー・シリーズ　２　消費税－消費増税の企業・個人への影響。
http://www.youtube.com/watch?v=FsXaWz9CcFE
◆保団連ニュース・インタビュー・シリーズ　３　消費税－消費増税しても社会保障費の問題は解決しない。
http://www.youtube.com/watch?v=dwu8YatJXLU
◆保団連ニュース・インタビュー・シリーズ　４　消費税－そもそも国の借金とは　財務省が作ったレトリック。
http://www.youtube.com/watch?v=tjroHJ0Yhwg

　チャンネルAJERに最新動画がアップされました。

【『日本をギリシャ化する方法①』三橋貴明　AJER2012.5.22(1) 】
http://www.youtube.com/watch?v=RtV5b-HyFJ0
【『日本をギリシャ化する方法②』三橋貴明　AJER2012.5.22(2) 】
http://www.youtube.com/watch?v=hIoSIv9q3qM

　珍しく「日本を破綻させる方法」について語っております。経済的自虐史観主義者の皆様や、財政破綻論者の方は参考にしてください。

　TN（東田剛）様からの情報提供。

『2012年5月21日　日本経済新聞「通行止めの橋、３年で1.5倍　インフラ「高齢化」加速　財政難が更新阻む 」
　公共インフラの「平均年齢」が上昇している。直近10年では４歳上昇し、15歳を突破した。新規投資の減少に加え、老朽化したインフラの更新が間に合わないためだ。安全を確保できないため通行止めの橋梁は３年間で1.5倍に急増した。財政難のなかインフラの取捨選択を含めた対応策が必要だが、政府の対応は後手に回っている。
　クレディ・スイス証券の推計によると、道路や橋梁など公共インフラをすべて合わせた平均年齢は2011年現在で15.3歳。00年から3.9歳上昇した。3.5歳上昇して44.9歳となる日本人の平均年齢の上昇ペースとほぼ同じだ。日本が抱えるもう一つの「高齢化」だ。
■「動脈」突如切れ混乱
　なかでも深刻なのは橋だ。４月末、天竜川を渡る浜松市の「原田橋」が突如として通行止めになった。原因は「つり橋の老朽化によるケーブル破断」（同市道路課）。愛知県側に通じる唯一の動脈が切れ、地元には今も混乱が広がっている。
　通行止めの橋梁は昨年４月時点に全国で216カ所と３年前の1.5倍に増えた。通行規制も1658カ所と倍になった。原田橋は築56年。耐用年数の60年を迎える全国の橋梁数を単純計算すると今年の275カ所から10年後には６倍になる。1950～70年代の高度成長に建設ラッシュが起きたためだ。米国では07年にミネソタ州で老朽化した橋の崩落事故が起き、100人を超える死傷者が出た。
　国の12年度の公共事業関係費は4.5兆円とピークだった97年度の半分以下。地方自治体の単独の事業費も5.1兆円と減少傾向だ。維持管理費と更新費、災害復旧費の合計額は増え続けており、10年度には4.7兆円と新規投資（3.6兆円）を上回った。国土交通省の推計では20年度に5.2兆円、30年度には7.1兆円に膨れる。
■英は民間資金の活用普及
　総務省は３月、地方自治体の今後40年間のインフラ更新費は現在の2.6倍になると調査結果をまとめた。更新費が積み上がり、地方が財政危機に陥る。これが最悪のシナリオだ。回避するためには人口の減少に対応したインフラの取捨選択や、更新の急なピークを作らないように工事を分散する計画や、民間資金活用に向けた政府の強力な推進が必要になる。
　上下水道事業の民営化を検討した兵庫県加西市。有識者委員会はＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の実施を提案したが、計画は１年以上止まったままだ。担当者は「事業規模が小さいために民間側は収益を見込みづらい」と打ち明ける。財政が厳しい小規模な自治体ほど選択肢も限られ、道筋が見えない。』

　はい、日本銀行が通貨を発行し、日本政府が国債でそれを吸い上げ、インフラ更新投資をすれば、それで話が済みますね。何しろ、日本銀行は日本政府の子会社なので、国債を（銀行経由で）日銀に買い取ってもらえば、日本政府の負債は事実上増えません。

　事実上、増えない負債により財源を確保し、国内のインフラをメンテナンスして、何か問題がございますでしょうか。日経が「日本のインフラのメンテナンスが必要だ」などと書くと、いきなりPFIとか言い出すので、注意が必要です。

「銀行には現在、お金が余っている。だからこそ、民間がそれを借り入れ、インフラのメンテナンスをして政府から「利用料」をもらえばいい！」
　などと、新自由主義かぶれの人が言い出します。ちょっと待ってください。日本の銀行に運用先がないお金が余っているならば、政府がそれを国債で借り入れ、橋や道路のメンテナンスをすればいいでしょう。と、言うと、即座に、
「いや、国の借金をこれ以上増やすのは良くない」
　などと言われるため、
「あの～。そんなに『国の借金』とやらを増やすのが嫌なら、日銀に国債を買い取ってもらえばいいでしょう。日本銀行は日本政府の子会社なので、日銀が国債を買い取れば、政府は負債の返済義務も利払い義務もなくなるでしょう」
　というと、大抵は「沈黙」されます。

　何と言うか、すぐにPFIだの言い出す人は、政府の公的事業に民間企業を「かませ」、鞘抜きしたいだけのように思えてならないわけです。少なくとも、需要不足のデフレ期に「民間の力」とかは不要でしょう。普通に政府が国債を発行し、日銀が通貨発行で国債を買い取り、財政出動によりインフラのメンテナンスをすれば済む話です。

　この辺の話は５月24日に発売となる「ジャパン・コンセンサス」で詳しく書きました。

『【社会保障改革のウソ】笑止千万の民主“一体改革”に騙されるな！
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120522/plt1205220748003-n1.htm
　野田佳彦政権は「税と社会保障の一体改革」と標榜し、消費税増税路線を邁進している。今回の連載では、上記の「社会保障」あるいは「社会保障の財源としての消費税」に焦点を当ててみたい。
　財務省の得意技の１つに、国民に「木を見せ、森を見せない」というものがある。情報の一部だけを小出しにし、全体像は決して語らず、国民の危機感をあおり、あるいは国民を納得させ、結論が決して変わらない目標（増税）を実現しようとするわけだ。
　「木を見せ、森を見せない」ことによる、増税実現のための代表的なレトリックの１つに「日本の消費税はわずかに５％。それに対し、イギリスは１７・５％、フランスは１９・６％、スウェーデンは２５％。他の先進国と比べ、日本国民は社会保障などのための負担をしていないのです。だから、増税」というものがある。
　イギリスの消費税は確かに１７・５％だが、食料品はゼロだ。フランスやスウェーデンにしても、食料品の消費税は、それぞれ５・５％、１２％と低く据え置かれている。生活必需品についてまで一律の税率を適用している国は少数派なのだが、その話は置いておいても、上記のレトリックはおかしい。何しろ、日本国民の公的負担は、別に消費税に限らない。
　国民が政府の公的支出（社会保障支出、公共事業費、教育費など）を負担する際の手法は、主に２つある。１つは税金（租税負担）、２つ目が健康保険料や年金保険料などの支払い、すなわち社会保障負担になる。
　国民所得に対する租税負担の割合を「租税負担率」、社会保障負担の割合を「社会保障負担率」、そして租税負担率と社会保障負担率を合計したものを「国民負担率」と呼ぶ。
　国民が政府の公的支出のためにどの程度の負担を強いられているか否かは、国民負担率で比較されるべきで、「税金の一部」に過ぎない消費税の税率で語られるなど、ナンセンス極まりないわけだ。
　図の通り、２００８年の日本の国民負担率（＝租税負担率＋社会保障負担率）は４０％程度で、別に主要国の中で突出して低いわけではない。しかも、社会保障の負担に限れば、実は日本国民はイギリスやスウェーデンよりも「現時点で」多めに負担しているのである。消費税の税率と社会保障の維持を絡めて語るならば、少なくとも図のような「事実」を認識していなければならないはずである。
　全体を知らずに「税と社会保障の一体改革」を語るなど、笑止千万としか言いようがないのだ。』