歴史に学ぶ

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『デフレと２０１２年世界経済(後編)③』三橋貴明　AJER2011.12.27(1)

『デフレと２０１２年世界経済(後編)④』三橋貴明　AJER2011.12.27(2)

先週と今週は１１年について振り返り、１２年について考えてみました。

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士気の集い主催　講演「ＴＰＰ亡国論　ショックドクトリンに騙されるな！」
【日時】平成２４年０１月１５日（日）１８時～２０時３０分（開場：１７時４５分）
【会場】文京区民センター２F ２-A 会議室

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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！

　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました！

　本日はチャンネル桜の「桜プロジェクト」の収録、放映日です。
http://www.ch-sakura.jp/hodo.html
　今年最初の「三橋貴明の明るい経済教室」も放映されます。お待たせいたしました。

『米自動車関連団体、日本のＴＰＰ参加に反対
http://news24.jp/nnn/news89028431.html
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉に参加することに反対している民主党・山田前農水相らが９日、アメリカの産業界などと意見交換するためワシントンを訪問し、自動車関連団体の幹部から日本のＴＰＰ入りを反対されたことを明らかにした。　山田前農水相らは９日、コメや小麦などの業界団体幹部と意見交換した。このうち、全米自動車政策協議会との会談では「日本市場が平等でなく閉鎖的だ」として、ＴＰＰ参加を反対されたことを明らかにした。山田前農水相は「日本が参加しても何のメリットもないし、日本に対しては非常に懐疑的だと」と話した。　一行は、日本が交渉に参加する場合、アメリカが何を条件にしようとしているのか、情報を収集することを目的に、１０日以降も牛肉や製薬などの業界団体を訪問する予定。』

　フォードやＧＭなどのアメリカの自動車メーカーは、現在、右ハンドル車を作っていません。以前は作っていたのですが、最近はコストベネフィットの問題でやめてしまったようです。

　それ以前に、日本の自動車市場でこれだけ右ハンドルのドイツ車が売れている現状を見れば、「日本市場が平等でなく閉鎖的」などとは口が裂けても言えないはずです。東京など、街で見かける車の二、三割がドイツ車のように思えるほど、ＢＭＷやメルセデス、アウディなどがたくさん走っています。
　ドイツ車が日本で売れているのは、別にドイツの自動車メーカーが政府を使って日本市場に「開放」だの「非関税障壁撤廃」だの、圧力をかけたためではありません。単に、日本のユーザーのニーズを汲み取る車を、安心なサービス付きで売り込んだためです。

　そもそも、顧客（ユーザー）のニーズに合わせて製品を開発し、生産し、供給するということこそが企業の本分だと思うわけですが、日米貿易摩擦以降のアメリカ自動車メーカーは、
「自国の政府にロビイングや献金で影響力を持ち、相手国の『政府』に圧力をかけさせ、社会制度を変えさせる」　
　という路線を選択しがちになりました。

　無論、百歩譲って日本のような製造業が盛んな国に「関税」を撤廃させるのは分からないでもありません。（現在、アメリカは乗用車に２．５％の関税をかけていますが、日本はゼロです）

　とはいえ、井尻先生が仰っていましたが、そもそも特定製品に関税をかけるかどうかは、その国の主権の問題であり、他国が軍艦を派遣して、
「関税をかけるな！」
　などとやることは、本来的な話をすれば主権侵害です。

　日本は１８５８年にまさに軍艦（黒船）をバックにしたアメリカに、関税に関する主権を奪われてしまいました（日米修好通商条約）。その後、イギリスやフランスなどとも日本は同様の条約を結びました。
　この関税自主権を回復するために、日本の政治家は散々に苦労し、国民は自らの血を流さなければならなかったという歴史を持っているわけです。

　非常に「嫌だなあ・・・・」と思うのは、過去に欧米諸国がアジア諸国などに関税を撤廃させた際に、まさに「自由貿易」というスローガンを掲げたことです。高橋是清は、自由貿易について、
「欧米列強が自由貿易を主張するとき、彼らは原理原則に従ってそれを主張しているのではなく、彼ら自身の利益のために主張している」
　と看破していますが、正しくその通りだと思います。

　などと書いておきながら、実のところわたくしは欧米諸国が「自国の利益のために自由貿易を主張する」ことについて、特段、悪いことだとは思えないわけです。なぜならば、欧米諸国は「自国の国益」のために自由貿易という言葉を使っているわけで、反対側の日本（特に、現在の日本）の国民が「国益」というものに無頓着になっている現状の方が問題だと考えるためです。

　上記の「自由貿易」の問題は、別に「欧米　対　アジア」といった構図のみならず、欧米諸国同士でもありました。
　具体的には、ドイツ統一期の「イギリス　対　ドイツ」です。

　ドイツ統一の提唱者でもあるフリードリヒ・リストは、産業革命で先行し、生産性が相対的に高くなっているイギリスとの関係において、
「英国がドイツや米国のような発展途上にある国に自由貿易を説くのは、自分が頂上へ上がってからはしごを外そうとするものだ」
　と批判しています。

　そもそも、そのイギリスにしても当初は「国家主導」で国内の産業を興隆させ、競争力をつけ、その後、欧米諸国に自国製品を売り込む段階において「自由貿易」などと言い出したわけですから、ドイツ（及びアメリカ）の人々が腹を立てたのも無理もありません。

　とはいえ、イギリスはまさに「自国の国益」のために、国家主導型成長や「自由貿易というスローガン」を活用しているだけでした。というわけで、リストはドイツの産業がイギリスとまともに競合できる段階に至るまでは、ある程度、自国産業を保護しなければならないと説いたわけです。
　
　ＴＰＰは、ある意味で日本国民に「国家」「自由貿易」「保護主義」「関税」「主権」「国益」、そして「歴史」の意味を思い出させてくれる、良い教材だと思います。すなわち、日本国民はＴＰＰが「ポッと出てきた話」ではないことを理解するべきなのです。過去の日本人も、あるいは他国の人々にしても、似たような問題で苦労し、散々に揉めた挙句に何とか解決に持ち込もうとしてきたわけです（解決できないケースもありましたが）。

　結局のところ、現在の日本国民に求められているのは、以下の言葉なのだと思います。すなわち、
「歴史に学ぶ」
　です。

「歴史に学ぶ」にご賛同下さる方は、