今、目の前にある危機

【実験映像／(独)防災科学技術研究所】
　・現行「耐震基準」の１.４６倍の耐力の木造住宅が、震度６強で倒壊

(★実験倒壊映像)
　　現行「耐震基準」の１.４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。
　　この映像は必見です。左のものは、足元のアンカーが切れ「免震」状態になり助かりました。
　・現行「耐震基準」の通りの鉄骨造建物が、震度６強で倒壊
　　　　倒壊保護措置付なので、１階は押し潰されませんでした。
　・現行「耐震基準」の通りの鉄筋コンクリート造建物が、震度６強で倒壊
　　　　倒壊保護措置付なので、１階は押し潰されませんでした。

　全て、震度６強で倒壊するということです。

☆１981年以前の木造＝震度６強～７に対して１／４
　「安全限界」(倒壊崩壊しない限界）は震度５強（０.２Ｇ）程度
　「損傷限界」(損傷しない限界）は震度４（０.０５Ｇ）程度
だから命の保証が無い状態です。

☆以上整理グラフ

◆現行「耐震基準」建物が倒壊崩壊の始まる「震度６弱以上地震」の３０年以内の発生確率の異常な高さ
　現行「耐震基準」建物が倒壊崩壊の始まる、震度６弱以上地震の３０年以内の発生確率は、約５００市町村で５０％以上です。
　政府地震調査委員会のデータです。驚くべき内容です。
　また、2009年と2008年との比較で、2009年では、2008年の数倍に地震発生確率が上昇しているのです。
　東日本大震災が起こる以前から「地震非常事態」だったのです。
（昨日21日に大震災後２年ぶりに改訂がありましたが、この2009年の時ほどの異常な上昇ではありません。2009年の発表内容は、異常事態をあらわすものでした。）
　 (東日本大震災の一年少し前に警告)
　 (東日本大震災の一年前に警告)
　政府地震調査委員会のデータにもかかわらず、パニックを恐れてか、このことも十分に周知されませんでした。
（上述の耐震強度と同じく、「国民の生命と財産を守る」上での最重要情報が知らされていない。まことにおかしな国になってきています。）

◆土木の「耐震基準」
　「土木」は、阪神大震災後の１９９６年に「耐震基準」を１９６４年の２倍程度に上げました。
（それまでは建築も土木もほぼ同じ耐震基準だったのですが、このとき「建築」は上げなかったので、上記のように、現行「耐震基準」でも、震度６強～７に対しては、倒壊するという問題が生じています。）
　「それでも十分ではないとする声は根強い。土木学会では2001年11月に「土木構造物の耐震設計ガイドライン」をまとめて、より一層の耐震性の確保を提言しているほどだ。」
　 (日経ＢＰ)
　「土木」も、１９９５年以前が改修されていなければ、震度６強～７に対しては、極めて危険なのです。

◆１９８１年以前の住宅は、二重の問題
　住宅の寿命は３０年程度です。
　 (国土交通省「長持ち住宅の手引き」)
　そのため、１９８１年以前の住宅は、２重に問題を抱えています。
・震度６強～７に対して１／４の強度
・寿命が来ている　
　震度６強～７に対しては、１／４で、まったく命の保証の無い状態です。これは老朽化していない場合の話であり、３０年以上経ち、老朽化していますので、もっと危険な状態なのです。
　それが、３０年以上経っても、建替わっていないものが、１５００～２０００万戸（時期不詳含む）あるということです。
　大地震が来る前に、全て建替えられるべきものです。
　実は、「民間ビル」も同じであり、１９８１年以前の「旧耐震基準」問題があります。また寿命も機能上の社会的耐用年数で決まり、意外と短いのです（ 1982年11月竣工の「赤坂プリンスホテル」は建替えられています）。ただ、経済状態で建替えされていないだけです。
　「土木」も、１９９５年以前のものが耐震改修されていなければ、極めて危険なのです。

◆『防災事業全体して赤字を作り出さない手法』
　話を最初に戻しますが、以上のようなことから、
『赤字が出るから、防災事業をやめましょう』という発想では、国が滅んでしまいます。
　そこで、この１５００～２０００万戸の１９８１年以前の建物が、キーになります。
　この１９８１年以前の建物の建替え促進を使って、本ブログ１５日掲載の『防災事業全体して赤字を作り出さない手法』の採用です。
(『公共投資が赤字にならず経済成長が可能な手法』2.7Ｍb）
　Ａ：民間補助金 Ｂ：公共事業費 α：民間補助率 β1：乗数(民間) β2：乗数(公共) γ：国・地方税収対ＧＤＰ比
　ここで、乗数β1(民間)≒β2(公共)＝β としますと、
Ｂ／Ａ≦（β・γ／α－１）／（１－β・γ）・・・(２)
α≦β×γ ・・・(３)
を使用すれば、
　防災事業が全体（民間＋土木）として赤字にならず、財政出動が継続的に可能となり、持続的な経済成長も可能となれば、「防災」「国防」だけでなく、雇用、国民所得、社会保障費なとの国民生活にかかわる様々な問題が解消できます。

◆問題は「乗数」が小さいこと⇒「乗数」増幅機という手法
　問題は、（ＧＤＰ拡大の乗数効果の）「乗数」が小さいことなのですが、だから公共投資が必ず赤字になってしまい、だからやめろとなりますが、
　この手法＝民間補助金という形を使用すれば、民間活力を利用でき、１割補助で、１０倍の投資額になりますので、財政出動効果として、実質「乗数」を１０倍にすることが可能になります。それによる税収増を公共投資にまわせるということです。
　この手法は、「乗数」増幅機といってよいものです。

◆民間活力利用
　この提案の良いところは、まず、国民の自分たちの住んでいる住宅、自分たちの働いているビルから始まり（民間活力を引出す。景気対策も考えた場合は、景気が良くなる規模の「建替促進」補助金が必要）、その税収増によって、土木等の公共事業費が捻出できるということです。

◆「失われた20年」=「海外投資の20年」から「 国内投資の20年」へ
　ここで「失われた20年」の話です。
・これまでの20年：「失われた20年」＝海外投資の20年 ＝21年連続世界一の対外純資産保有国
・これからの20年： 国内投資の20年 ＝国内ＧＤＰ拡大の20年 ＝巨大地震襲来という「大国難」への対処
　http://www.iau.jp/m-nihonfukkatsu-2.htm#11
　「失われた２０年」は、国内投資よりも、「海外投資の２０年（２１年連続世界一の対外純資産保有国）」であり、その結果国内は空洞化・衰退が進みましたが、
　今後は、国内投資の２０年でなければ、巨大地震襲来という「大国難」に立ち向かうことはできません。

◆経済成長のスタート
　さらに、このような地震防災＋経済成長事業のスタートを切る上で、以下のように、十分すぎる金があるということです。
・過去最大の対外純資産 ２５３兆円（2011年末 財務省発表） ＝ ２１年連続世界一
・企業も過去最大の内部留保 ４４１兆円（大企業内部留保 09年度２５７兆円、全企業内部留保09年度は４４１兆円、労働総研）
・国民の家計の金融資産も過去最大クラス １５１５兆円（2012年6月末 日本銀行発表）
http://www.iau.jp/m-nihonfukkatsu-1.htm#seichonokikkake

　あとは、これが国内で（今度こそ海外にほとんど出ずに）回転すればよいのです。

　２１年連続世界一の金持ち国なのですから、できないことはありません。
　まずは、国民に地震情報、耐震基準情報を知らしめることだと思います。
　何がこの日本列島の下で起こっているのか（「一千年に一度の巨大地震活動期」）、また私たちの住宅・ビルはこのままではどうなるのか（「耐震基準」が低くすぎ、一千年に一度の巨大地震には対応できていない）を知らしめることです。
　そうすれば、国民のエネルギーが、自分または自分の家族を守るために、国内投資に向うことになります。
　その結果、「失われた２０年」とは真逆になり、「投資」が海外から国内に戻れば（自分の国を守るために投資が国内に戻れば）、下記のような『国力倍増計画』のように見違える国になるということです。
(『国力倍増計画』 3.2Ｍb）

◆金融政策だけでは不十分
　最後に、安倍新政権へ
　「公共投資」をしにくくしている原因は「乗数」の低さです。その結果、安倍新政権も、金融政策（インフレターゲット等）だけとなり、財政出動をしなければ、十分な経済政策にはなりません。そして、効果が出ずに、物価だけが上がるという結果となれば、支持率も急落します。（実質）ＧＤＰを大きくする効果のある財政出動（例：上記提案など）をして、初めて、機能します。
　毎日新聞６月２日の記事（真偽不明）の
「２０兆円のうち通常の公共事業関係予算を除けば、国土強靱化関連の予算は年間５兆円程度」
　となれば、年間２０兆円程度（現状の政府建設投資額年間１６～１７兆円より３～４兆円アップ程度）であれば、「失われた２０年」の始まりとなった「１９９１～２０００年の政府建設投資額」の年間平均３２.７兆円にもまったく達しない、心もとない状態です。
　これでは、景気浮揚せず「失われた３０年」に突入する可能性もあります。そうなれば、国民の失望が広がります。