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チャンネルAJER更新しました。
『新古典派経済学の正体(後編)①』三橋貴明 AJER2012.11.27(1)

http://youtu.be/FltSHLAX23E

『新古典派経済学の正体(後編)②』三橋貴明 AJER2012.11.27(2)

http://youtu.be/a969HpTsVHk

後編がアップされました!

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【12月7日(金) 講演会&サイン会「日本が明るい朝を迎えるために】

http://www.books-sanseido.co.jp/cgi-bin/mt_blog/mt-search.cgi?tag=%8EO%8B%B4%8BM%96%BE&blog_id=2&IncludeBlogs=2

【2013年1月11日 江別商工会議所 新春経済講演会】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Ebetsu

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藤井聡京都大学教授 平成24年度総選挙に向けてのFacebook発信記録
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/general-election
是清プロジェクト開催中!(場所が変わりました)
https://m-keizaijuku.com/event
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 12月8日(土)「「2013年」世界はどう変化するのか 三橋貴明講演会&三橋貴明・さかき漣サイン会」 を帯広で開催いたします。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Obihiro


 帯広市の皆様、音更町の皆様、よろしくお願いいたします。


 現在、三橋経済塾「イベント」で是清プロジェクト推進中です。
https://m-keizaijuku.com/event


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 国力倍増計画! いいですねえっ!。
 現在は、GDP1000兆円達成のための具体策にブレイクダウンがされています。経済塾生の皆様、是非是非、ご参加くださいませ。


 本日はチャンネル桜の「報道ワイドウィークエンド」に出演します。久々にキャスターのお仕事でございます。(あまりに仕事が増え過ぎ、なかなかキャスターとして登場できなくなってしまいすみません)
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1521
 
 さて、本日の無料メルマガは施光恒先生(九州大学准教授)デビューでございますが、実はここだけの話、施先生は「ヤバ韓前」時代からのわたくしのファンとのことで、筋金入りでございます。
http://www.mag2.com/m/0001007984.html


 上記の施先生が産経新聞に論説を書いていらっしゃいましたので、ご紹介。


『「次世代に借金を残すな」はもうやめよう
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121128/plc12112815390006-n2.htm
「若者の持家離れ」や「若者の車離れ」など「若者の~離れ」という表現を最近よく耳にしますね。晩婚化を指して「若者の結婚離れ」とも言われます。
 若者が「草食化」し、欲望を失ったことがその理由だという奇天烈(きてれつ)な指摘をしばしば耳にしますが、そうではありません。やはり経済的理由が大きいのです。日本では長くデフレ不況が続いています。デフレ下では、物価や賃金が下がる反面、お金の価値が上がります。モノを買わずにお金を手元に残しておいた方が合理的なわけです。
 非正規就業者の増加も「若者の~離れ」現象の要因となっています。25~34歳の男性の非正規就業者の割合は90年代初頭はせいぜい3%程度でしたが、現在は16%。家や車のローンは定期的な収入の見通しがあってこそ初めて組む気になりますよね。非正規就業の若者は家や車が欲しくても、なかなか手に入れることができないのです。
 「結婚離れ」も経済的要因が大きいとみられます。厚労省の平成22年度の調査では、30歳代の男性の未婚率は、正規就業者では31%ですが、非正規就業者では76%に跳ね上がります。これでは少子化も進むはずです。
 ところが、最近の政治論議で必ずと言ってよいほど持ち出されるのが、「次世代に借金を残すな!」という論理です。実際、政府は、デフレが進んでいるにもかかわらず、事業仕分けなどで公共投資を大幅に削り、緊縮財政を続けてきました。ここ数年は公務員の採用も大幅に減らしています。
 これはデフレの現状から目を背けているとしか言いようがありません。「若者の~離れ」現象を「草食化」で片づける傾向と相通じるものがあります。本当に次世代のことを真剣に考えているとは思えません。いま必要なのは、「借金を残すな」と声高に言うことではなく、次世代に何を伝え、残していくべきか-を真剣に議論することではないでしょうか。最近の政治論議には、こうした視点が決定的に欠けているように思えます。
 残すべきものは数多くあります。たとえば、勤勉に働いて一人前になり、自らの手で家族を養っていくことを尊ぶ勤労倫理です。災害に強い安全な国土や、多様な伝統や風土を保つ地域社会も含まれるでしょう。
 ところが、現実には、公共投資を極限まで削り、緊縮財政を続けた結果、デフレは深刻化し、若者の安定した雇用は失われ、勤労倫理が忘れられつつあります。災害対策は進まない一方で、地域社会の荒廃は深刻化しています。
 そんな中、自民党の安倍晋三総裁は、先日発表した政権公約で、デフレ脱却を第一目標に掲げましたね。そのために大規模な金融緩和や、国土強靭化に向けた公共投資を積極的に行うことも明言しました。これに対し、民主党や一部マスコミなどは異常なほど反発しています。緊縮財政路線を今後も続け、政府の借金をこれ以上増やすなというわけです
 でも、民主党などは、デフレ脱却に向けた有効かつ現実的な代替案を示していません。それでは一方的な反論だと言われても仕方がありません。「日本人が大切にすべきものとは何か」「次世代に伝え残すべきものとは何か」-についても真剣に議論した形跡はありません。
 だからこそ提案します。衆院選では借金を残すな!」といった類いのレッテル張りはもうやめにしましょう。それよりも次世代に伝えていくべき大切な事柄は何かを真剣に問い、必要な経済的、政治的な手立てを議論すべきなんです。たとえ借金したとしても、次世代に残すべきものはたくさんあるわけですから。』


 本当に腹立たしかったのは(まだ続いていますが)、現在の若者の所得減少による「○○離れ」を、
「最近の若者は覇気がない! 車も買いやしない。俺たちが若いころは・・・」
 と、大元の所得減少を問題視せず、精神論で「若者のせい」と断定するマスコミの論調が少なくなかったことです。


【日本のコアコアCPIと平均給与の推移(対95年比%) 】

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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#CPIKyuyo


 デフレの恐ろしさは物価が下がることそのものではありません。物価が下がった結果、実質金利が高まり、さらに企業の利益が出にくくなるため(要は投資効率が落ちるため)、企業が投資を縮小し、人件費を削り、派遣社員に切り替え、失業が増え、「国民の所得」が下がっていくことになります。


 しかも、企業は所得(粗利益、付加価値)から貯蓄に回すお金の割合も増やすため、「物価下落以上に給与所得が下がる」という現象が見られます(実際にそうなっています)。さらに「グローバル株主主義」の影響で、企業が配当金にお金を回す割合も増え、労働分配率が下がっていきます。


 労働分配率が一定ならば、所得の縮小は物価下落と同じ程度で済むはずですが、実際にはそうはなりません。デフレ期の企業は(特に、グローバリズムが成立していると)、所得(付加価値)の縮小以上に人件費を引き下げ、内部留保を増やし、配当金を支払うのです。


 結果、図の通り平均給与の下落率は、物価(コアコアCPI)の下落率を軽々と上回るのです。


 安倍総裁は、昨日のニコ生の討論で、
「97年と比べ、物価は3%下がったが、給与所得は10%下がっている」
 と語ったように、明確に「所得減少」こそが問題であることを認識されています。だからこその「金融政策と財政政策のパッケージ」なのです。


 別に贔屓目なしでも、申し訳ないですが「デフレの恐怖」」に対する認識が、自民党以外の政党は周回遅れです。また、中には共産党のように、
「企業の内部留保から人件費に吐き出させる!」
 と、明確な財産権侵害となる政策を堂々と言ってのける何周遅れか分からない政党もあります。お前らは、共産主義者かよっ! てなもんですね。


 別に、綺麗ごとが言いたいわけじゃありませんが、施先生の書かれている通り、「日本国民の勤労倫理」や「災害に強い安全な国土」、それに「多様な伝統や風土を保つ地域社会」をこそ現在の日本国民は将来に残すべきで、そのためには「自国通貨建ての借金」の残高など些末な話です。


 逆に、物価上昇率は些末な話ではありません。例えば、二桁のインフレ率が収まらない「供給能力が崩壊した日本経済」は、これは将来世代に残すべきではないでしょう。何しろ、貧すれば鈍するというやつで、日本の供給能力が損なわれれば、「災害に強い安全な国土」や「多様な伝統や風土を保つ地域社会」は残せないという話になります。


 このまま日本のデフレが継続し、企業の供給能力削減が継続すると、若者の雇用機会が奪われ、ますます国民の所得が下がっていきます。そうなると、企業はさらに投資を絞り込み、デフレが深刻化し、最終的に我が国は悪性インフレを抑えられない国に「落ちぶれる」ことになります。


 無論、「落ちぶれさせない」ための方法は残されており、それこそが12月16日にわたくし達が投じる一票なのです。


 明日、運命の月、2012年12月が始まります。


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