「経済学的政策「から「実践的政策」へ

　税金とは基本的に「所得」から徴収されます。スペインの大企業が、例えばドイツで所得を得た場合、税金を徴収できるのはドイツ政府であり、スペイン政府ではありません。マクロ的に言えば、国民総所得（ＧＮＩ）ではなく「国内総生産（ＧＤＰ）」にかけられるのが税金です。「誰の所得」ではなく、「どこで稼がれた所得」であるかが問題になるわけですね。

　そういう意味で、財政が悪化しているにも関わらず、
「内需拡大はダメ。企業は外需で稼ぎなさい。ＴＰＰです。グローバルに行け！」
　とかやっている日本の財務省は、二重の意味で変なのです。（あるいは「変だった」のです）

　例えば、日本企業が円高を活用して海外投資し、現地で所得を得たとしても、外国税額控除により日本政府は税金を取れません。日本の「グローバル企業」が海外直接投資を増やし、外国で生産と雇用を生み出しても、日本の財政健全化には寄与しないのです。（ついでに、日本のＧＤＰにも貢献しません。配当金が所得収支の黒字になり、ＧＮＩは押し上げられますが）

　財務省が税金を徴収する先は、基本的には日本国内なのです。これは、日本の新聞社が日本国内のみを市場としているのと同じです。財務省の「市場」が日本国内と表現してもいいでしょう。

　そうである以上、財務省が目指すべきものは「国内の所得の拡大」であり、企業のグローバル化ではないはずです。ところが、なぜか日本の財務省は経産省と共にＴＰＰを推進してきています。意味が分かりません。

　しかも、財務省は「内需はダメだ。これからは外需だ！」と、経産省チックな方針を叫んでいました。とはいえ、
「これからは外需だ！」
　というのであれば、税金を採るべき先は大手輸出企業（外需）であり、国内の消費者（内需）ではないでしょう。財務省自ら「これからは伸びない」と断言している内需から税金を取り、「これから伸びる」らしい外需に対しては、法人税減税をやってくるわけなので、本当に二重の意味で変なのです、財務省は。

　要は、上記のような経済の基本的なことが全く分かっていなかった（あるいは、分かっていないふりをしていた）ということなのでしょうが、いずれにせよスペインの例からも分かる通り、バブル崩壊後の増税、緊縮財政は、税収減をもたらし、財政を却って悪化させます。

『自民・菅氏、景気低迷時の消費増税に慎重
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05020_V01C12A0000000/
　自民党の菅正勇幹事長代行は5日のＢＳ日テレ番組の収録で、消費税率の引き上げについて「景気が下降線のときに増税しても何もならない」と述べ、景気次第では見送るべきだとの考えを示した。「景気をよくすることが最優先だ。税収が下がるようなことはすべきではない」と指摘した。』

　慎重というか、「反対」という表現が正しいでしょうに・・・。菅幹事長代行が、
「景気をよくすることが最優先だ。税収が下がるようなことはすべきではない」
　と、はっきり述べているわけですから。

　そういえば、民主党や自民党内のＴＰＰ「反対派」も、なぜか「慎重派」とか書かれていましたっけ。本当に姑息です、新聞は。