経済ナショナリズムの復活へ

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『デフレと２０１２年世界経済(後編)③』三橋貴明　AJER2011.12.27(1)

『デフレと２０１２年世界経済(後編)④』三橋貴明　AJER2011.12.27(2)

先週と今週は１１年について振り返り、１２年について考えてみました。

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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！

　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました！

　本年は一時的とはいえ、人気ブログランキング総合部門（９０万ブログエントリー）で首位をとらせていただきました。ご支援、ありがとうございました。m(_ _)m

　大晦日だというのに全く平常と変わらずに仕事をしていますが、まあ、作家という職業はこういうものです。年末進行のテレビ収録や忘年会で、さすがに体調を崩してしまいましたが、単行本執筆とゲラ校正に集中できるようになったら復活しました。要するに、わたくしは本を書くのが好きなんですね、たぶん。

　さて、体調が悪い中、気力を振り絞って（というほど、大げさではないですが）出演したテレビ番組が二本、本日から明日にかけて放映になります。

本日２１時～元旦　朝日ニュースター「宮崎哲弥　大論争５時間スペシャル～再起の日本・危機の中の世界～」
http://asahi-newstar.com/web/wp-content/themes/asashi/special_2012/index.html

明日２１時～　TOKYO　MX「ゴールデンサミット　G12」
http://www.mxtv.co.jp/gold/2012/

　今年はいわゆる保守系雑誌などのみならず、様々な媒体から執筆や寄稿を依頼されるようになりました。例えば・・・。

【株式会社集中出版社「集中」2012Jan】
http://www.medical-confidential.com/
『集中OPINION　三橋貴明（作家、経済評論家）
TPP「平成の開国」は嘘　得をするのはアメリカの富裕層』

　あるいは、

【宝島 2012年 02月号「野田政権が打ち出す増税亡国論に、日本の未来など任せられない」】
http://www.amazon.co.jp/dp/B006L76ASC/

　などになります。（宝島は、以前、インタビューが掲載されたことがありましたが）

　媒体が多様化した結果、講演依頼が一気に増え、１月は何と講演回数が１５回です。「新春」講演が多いためですが、スケジュールや体調がなかなか厳しいことになりそうです。

　さて、何か中野剛志氏の書籍のようなタイトルですが、2012年は安易な「グローバリズム」や「ショックドクトリン」「トリクルダウン」的な政策が全否定され始める年になると考えているわけです。各国の国民が「ちきゅうしみん」になるどころか、真逆に国境線が濃くなる時代が訪れるのです。すなわち、「国民主義」に基づく経済ナショナリズムの復活です。誰かの著作をもじるならば、「ボーダーワールド」の到来ですね。

　グローバリズム全開な世界が、各国でバブル崩壊、デフレ化、恐慌化、「国境線が濃くなる」という流れを人類が経験するのは、実は二回目です。１９２０年の大正バブル崩壊（始まりは常に日本）以降の世界は、グローバル全開な社会から、バブル崩壊、デフレ、大恐慌、ブロック化経済と、まさしく上記のプロセスを辿っていきました。

　３０年代の大恐慌は、最終的にはWW2により解決しましたが、今回はあの時代のような悲惨な結末を回避するべく、各国政府は努力をするべきだと思うわけです。とはいえ、現実の政治指導者たちの多くは、真逆の方向に突っ走っていますが。

　さて、国境がない経済と言えば、何と言っても「ユーロ」ですが、ついに一時的に１ユーロが１００円を切ってしまいました。

『ＮＹ外為（午前）：ユーロが一時99円97銭－01年６月以来の100円割れ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LX0LF66K50XS01.html
　ニューヨーク時間30日午前の外国為替市場では、ユーロが対円で６営業日続落。2001年６月以来の100円割れを記録した。債務危機が欧州景気に響くとの懸念は根強い。
　現地時間午前６時12分現在、ユーロは0.5％安の１ユーロ＝100円12銭。一時は99円97銭と、2000年12月19日以来の安値を付けた。年初来では7.8％の値下がり。ユーロは対ドルでも下げ、0.2％安の１ユーロ＝1.2937ドル。年初来の下落率は3.4％となった。円は対ドルで0.3％高の１ドル＝77円41銭。』

　わたくしは２０１０年の選挙前に、Klug関連のインターネット番組に出た際に、
「１ユーロは『今年』１００円を切ると思います」
　と珍しく予想をしたのですが、昨年は見事に外れました。まさかユーロ諸国が、ここまで粘る（？）とは思わなかったのです。

　共通通貨ユーロですが、各国が独自の金融政策を放棄することで成り立っています。すなわち、各国政府は金融政策について、ECB（欧州中央銀行）に委譲しているわけです。

　この「政府から中央銀行の機能を切り離す」発想、すなわち中央銀行の独立ですが、これまたデフレ期には適さないというか、インフレ期の発想でございます。

　国民経済の供給能力が足りない国においては、中央銀行が政府に言われるままに国債を買い取り、通貨を発行すると、インフレーション要因となります。というわけで、戦後のスタグフレーションやインフレーションに悩む国々で、中央銀行の独立が叫ばれ始めたわけですが、日本で日銀が財務省（大蔵省）から独立したのは１９９８年です。（１９９８年４月１日　改正日銀法施行）

　日銀法改正により、なぜか日本銀行が「目標の独立」まで認められてしまい、延々とデフレ政策を実施し続けているのはご存じの通りです（本来、中央銀行の独立とは「手段の独立」であり、「目標の独立」ではありません）。

　とはいえ、ユーロ加盟国における「中央銀行の独立」は日本どころではないわけです。「中央銀行の独立」ではなく、「中央銀行機能の分離」をやってしまっているのです。

　結果、インフレ期はともかく、バブル崩壊後の危機に対し、ユーロ加盟国の政府は手も足も出ない状況に至っています。そんなことは、０９年に「ジパング再来」を書いた時から（実際はそれ以前から）分かっておりましたので、わたくしはしつこく「ユーロ危機」について書き続けて来たわけです。

　あのミルトン・フリードマンでさえ、
「中央銀行が独立を獲得するとしても、政府の他部門との軋轢がない限りにおける独立に留まるべき」
　と語っていたそうです。

　結局のところ、中央銀行が発行する通貨にしても、政府の負債であることに変わりはないわけです（格付け機関に格付けされない「政府の負債」というわけですね）。政府は「利払い、返済が必要」な国債を発行し、中央銀行は「利払い、返済が不要」な通貨を発行する。両者の目的は「国民経済の成長」「雇用改善」「物価安定」であり、
「国の借金はゼロにしなければならない！」
　だとか、
「日銀の国債買取額は、日銀券発行残高を上回ってはならない！」
　などの、経済学的根拠皆無なヘンテコ指標を守ることではないわけです。

　さすがのユーロ加盟国も、２０１２年は「独自の金融政策の回復」「独自通貨の復活」の方向に向かわざるを得ないと思います。何しろ、独自の金融政策が不可能では、上記の国民経済の目的を達成できません。特に、フランスでは大統領選挙がありますので、注目です。

　いずれにせよ、「通貨」とは経済ナショナリズムを織りなす重要要素の一つであり、これを捨ててしまったユーロというシステムは、改めて考えると凄い発想だと思うわけです。現在の日本国民はデフレ期故に、極端に「日本円」という通貨を愛していますが、これがある日、突然「アキュ（Asian Currency Unit）」に変わってしまった場合、日本国民の経済ナショナリズムは一気に崩れ落ちるでしょう。

　くどいですが、ここで言う経済ナショナリズムとは、朝日新聞が大好きな「軍靴の音が聞こえる！」とか、そういう話ではなく、単に「国民主権による経済」という話です。日本の経済システムやルール、法律は、日本国民が投票という形で主権を行使し、国民の主権の束を背負った政治家が決める。これが本当の意味における、経済ナショナリズムだと考えるわけでございます。

　どうも、昨今の日本の官僚の皆様は、国民主権や民主的プロセスを無視して、一部の政治家をたきつけ、増税やらTPPやら、状況を悪化させる政策に邁進する傾向があります。国民の主権や民主的プロセスを無視している以上、彼らがやっていることは「前衛主義」に極めて似たものであり、わたくしから見れば共産主義者や全体主義者となんら変わりがないわけです。

　このように書くと大仰に聞こえるかも知れませんが、要は現在の日本が政治不在に陥っているという話です。昨日も書きましたが、日本国民は早急に「政治」を取り戻さなければなりません。それが日本国内の健全な経済ナショナリズムを喚起し、国民主権に基づく「国民経済の成長」を実現する唯一の道だと思うわけです。

　本年は大変お世話になりました。来年もよろしくお願いいたします。

　三橋貴明

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