米Googleは現地時間2012年11月13日、世界各国政府によるデータの開示要請やアクセス遮断などの状況について情報提供するサイト「Transparency Report」において、2012年上半期（1～6月）の国別データをまとめた結果を公開した。

　2012年上半期に各国政府から受けたユーザーデータの開示要請件数合計は2万938件で、対象として指定されたアカウント数は3万4614件。Googleは2010年9月にこのサイトを開設しており、今回は6回目のリポートとなるが、これにより明らかになってきた傾向は、政府による監視が増えていること。ユーザーデータの開示要請件数は2009年下半期から67％増加した。

　データ開示要請件数を国別で見ると、米国が7969件で最も多く、これにインドの2319件、ブラジルの1566件、フランスの1546件、ドイツの1533件、英国の1425件と続いた。日本の要請件数は104件と比較的少ないが、2011年下半期の90件から増えている。

　またコンテンツの削除要請件数は2009年から2011年までのあいだ1000件前後で推移していたが、2012年上半期は1791件と急増し、対象コンテンツ数は1万7746点に上った。米国におけるコンテンツ削除要請は273件（対象コンテンツ数4167点）、日本のコンテンツ削除要請は16件（同116点）だった。

　削除要請の理由は、名誉棄損が最も多く全体の39％。プライバシー／セキュリティー侵害は20％だった。このほか、政府批判（4％）、なりすまし（4％）、ポルノ（3％）、差別的発言（3％）、暴力（3％）、著作権侵害（2％）などがあった。

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