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チャンネルAJER更新しました。
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)①』三橋貴明 AJER2012.10.23(1)
http://youtu.be/7824Ar8qJkQ
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)②』三橋貴明 AJER2012.10.23(2)
http://youtu.be/B1Brp4qsEqo
後編がアップされました！
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【１１月２９日（木）国家ビジョン研究会シンポジウム（司会：三橋貴明）】
http://www.kokka-vision.jp/
日時：１１月２９日（木）１３時～１７時 会場：衆議院第一議員会館◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本日はテレビ大阪「たかじんｎｏマネー」に生出演です。というわけで、現在、大阪に移動中でございます。昨日の昼間は京都で講演をしていたので、まさに行ったり来たりという感じです。
昨晩はチャンネル桜「さくらじ」の収録がありました。放映は１１月１６日（金）となっています。（「さくらじ」はニコ生放送から収録に変わっていました）。
【写真 古谷つねひらさん、ｓａｙａさんと ２０１２年１１月２日】
放映二週間前ということで、政局の話をしたときはちょっと困りました。何しろ、「第三極」とやらの状況が混迷としておりますので。
『橋下氏、石原氏個人とは連携 「たちあがれ」に難色
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS31027_R31C12A0PP8000/
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は31日、新党を結成する石原慎太郎氏について「石原さん個人とは一緒にやりたい。考え方もそんなに隔たりはない」と連携に期待感を表明した。新党の母体になるたちあがれ日本との連携は「カラーが合わない」と難色を示した。
維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「橋下氏は国政に出ないので（首相候補は）石原氏でいい」と述べ、石原氏が維新に合流した場合、次期衆院選で維新が提示する首相候補になりうるとの見方を示した。
たちあがれ日本の藤井孝男参院代表は記者会見で、石原氏が先週の会合で石原、橋下両氏の共同代表構想に触れたと指摘。橋下氏から打診があったとしている。橋下氏は「話題に上ったことはあるが、僕が持ちかけたことはない」と話した。』
『橋下大阪市長ウォッチ 石原氏以外の「たちあがれ」メンバーは「まったくいりません」
http://www.j-cast.com/2012/11/02152523.html
大阪市の橋下徹市長は2012年11月1日の定例会見で、いわゆる「石原新党」の母体になるとみられる「たちあがれ日本」を突き放す発言を繰り返した。
「第三極のボスは石原さんですよ」
橋下市長は、
「『たちあがれ』のメンバーの力は、別に必要ないです。石原さん個人の力が必要なわけであって、その他のメンバーの力は、まったくいりません」
と断言。その一方で、石原慎太郎前都知事には心酔しきっているようで、
「第三極のボスは石原さんですよ」
「石原さんとは、世代の違いなんでことはまったく感じない。でも、『たちあがれ』のメンバーは、どうも報道を見る限りでは世代の違いというものを、どうしても感じてしまいましたけどね、昨日の段階では」
と、党単位での連携は難しいとの見方を改めて示した。
その一方で、
「話があれば、政治家なので拒絶はしない」
とも述べ、「たちあがれ」側から要請があった際には、協議に応じる考えだ。』
よろしいのではないでしょうか。「自民党よりも自民党的」な政策を掲げるたちあがれ日本と一緒になっても、内輪もめを続けることになるだけです。石原都知事、日本維新の会、そしてみんなの党が集結し、是非とも新党を結成して下さいませ。党名は是非、「改革党」もしくは「構造改革党」でお願いいたします。
たちあがれ日本は、自民党に合流するのが一番だと思います。政策がほとんど変わらないのですから、別々に候補者を出しても、いわゆる保守票が割れるだけです。
それにしても、中・・・じゃなくて東田剛氏のメルマガじゃないですが、「大同小異」「政策の違いなど小さなこと」と、都知事を辞めた石原前都知事が、強引に維新の会とたちあがれ日本の連携を実現しようとし、やりたいことが、
「大眼目は官僚の硬直した日本支配を壊していくこと」
って、それはさすがにないです。
もちろん、優先順位が高い目標を実現するために、小異に目をつぶって「野合」をしなければならない政治的局面というのもあるでしょう。とはいえ、現在の日本の優先順位が高い政治的課題は、
「東北復興」
「安全保障の再構築」
「デフレ脱却」
の三つでしょうに・・・。上記を実現するためというのであれば、第三極結集も結構ですが、「官僚支配を壊す」って、何ですか、それは？ 別に、日本の官僚機構に問題がないとは言いません。（何しろ、次の話題がまさにそれ）とはいえ、優先順位はどう考えても上記三つより下だと思うわけでございます。
国民の所得がひたすら小さくなっていき、東北の復興がままならず、さらに尖閣諸島沖で中国の領海侵犯が「日常」になってしまった現在の日本において、官僚支配云々がそんなに大事ですか。
前も書きましたが、結局のところ石原都知事も「グレート・リセット」系の方だったように思えます。そりゃあ、維新の会と意気投合するでしょう。公務員大嫌いなみんなの党とも気が合うでしょう。ならば、堂々と「構造改革党」を発足させて欲しいと切に思います。
というわけで、彼らが嫌いな官僚機構の問題。
『防災費を大幅圧縮 財務省、要求額の３分の１以下に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0101O_R01C12A1MM8000/
財務省は来年度、東日本大震災の被災地以外の公共事業に使ってきた「全国防災対策費」を絞り込む方針だ。復興を理由にした「予算の流用」との批判を踏まえ、国の庁舎改修などの新規事業は原則認めない。１兆円近くに上る概算要求額を厳しく査定し、最大でも約３分の１の３千億円程度にとどめる構えだ。
全国防災対策費は被災地かどうかにかかわらず「次なる危機への対応」を目的に道路や橋の整備、施設の耐震化などを進めてきた…』
復興予算の「流用問題」がいきなりクローズアップされたのは、単に財務省が「国土強靭化」とか「防災・減災ニューディール」をやりたくないため、国民に「反公共事業」のイメージを広めたかったためなのでしょうか。真実は分かりませんが、実際に防災費の大幅圧縮が行われている以上、わたくしは安倍政権末期の「消えた年金問題」を思い出してしまったわけです。
復興予算が流用されると、もちろん財務省も批判を受けます。とはいえ、それを口実に防災費の削減を達成できれば、全体では財務省の「勝利」になるわけです。
というか、国の庁舎改修（耐震化）とかの予算まで削り取って、実際に震度７の首都直下型地震が発生した場合、霞が関が崩壊する（物理的に）ことになるわけです。結果的に、石原都知事たちが望む「官僚支配の終焉」は違う意味で達成されるわけですが、本当にそれでいいのでしょうか、日本国民の皆様。そして、財務省の職員の皆様。
何と言うか、「構造改革党」にせよ「財務省」にせよ、あまりにもイデオロギー追求が行き過ぎ、すでに現実や常識を見失っているように思えます。政治の「常識」を取り戻しましょう。現在の日本に必要なのは、常識に基づく普通のことをきちんとやることなのです。
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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