最近の人手不足は人口減少によるものであり、しかも人口の高齢化を反映して求人は介護関係に偏っている、という話を時々耳にする。
この話の前段に対しては、労働力人口は増加している、という反論がなされることが多い。それに対しては、いや、増えているのは女性や高齢者で、働き盛りの男性は減っている、という指摘も良くなされる。
試しに総務省統計局のHPから年齢階級別の労働力人口を落として描画すると以下のようになる。
これではわかりにくいので前年差の推移をみてみる。
これをみると、確かに労働力人口は増えているが、15-65歳の男性は減っており、増加を支えているのは女性と65歳以上の男性であることが分かる。
では、冒頭の話の後段はどうだろうか？ 総務省の同じページから産業別就業者数を落として同様に前年差を描いてみたのが下図である*1。
分かりやすくするために「医療・福祉」を赤色にしてみたが、確かに他の産業の増減の入り繰りが激しい中、16年秋頃までは概ねコンスタントに増加している。ただ、16年末以降は、全体の伸びが比較的安定してくるにつれ、その伸びにもやや陰りが見える。即ち、全体的に労働環境が良くなるにつれ、相対的な優位が薄れたように見える。
その点を有効求人倍率の職業別内訳から確認してみたのが下図である*2。
これを見ると、確かに介護関係はコンスタントにプラスに寄与しているものの、他を圧倒するほどではなく、全体の求人の伸びが高まれば相対的な寄与度は縮小していることが分かる。なお、ここでは含パートについて描画したが、除パートでも同様のグラフが得られた。
最後にバックデータのグラフとして、分子の有効求人数と分母の有効求職者数の推移（原数値、前年差）を示しておく。
*1:このうち「その他」は総数と内訳の各産業合計の差分として算出。
*2:ここでは有効求人倍率の変化を以下の式で要因分解してみた。
Δ有効求人倍率
＝Δ（有効求人数／有効求職者数）
≒Δ有効求人数／有効求職者数 − 有効求人数×Δ有効求職者数／有効求職者数2
この式において、Δとして前年差を用い、有効求職者数は全体の値、有効求人倍率について職業別の値を用いた。データとしては、以前こちらで用いたe-Statの一般職業紹介状況・長期時系列表の「11-3 職業別労働市場関係指標（実数）（平成23年改定）（平成24年3月〜）」を用いた。なお、介護関係除くサービスは、「サービスの職業」から「介護関係職種」を差し引いて求めている。［1/7追記］ブコメで教えて貰ったが、介護関係職種の内訳はこちらの資料の冒頭のベン図が分かりやすい。それによるとケアマネージャーや介護福祉士は「専門的・技術的」に含まれるので、単純に「サービスの職業」から「介護関係職種」を差し引いた今回の「介護関係除くサービス」は過剰に差し引いていることになる（逆に、「専門的・技術的」は本来差し引くべき分が差し引かれていない）。［1/8修正］その点を是正するため、「社会福祉の専門的職業」を「専門的・技術的」から「介護関係除くサービス」に移すという分類の括り直しを行った。
