続々　国土強靭化基本法

　明日の「午前９時」から、経営合理化協会主催「三橋経済動向塾」になります。今回は「あの方」がゲストでございますが、「あの方」のスケジュールの都合で塾の時間が午後から午前に前倒しになっておりますので、ご注意くださいませ。

　昨日のTVタックルは如何でしたでしょうか。わたくしは沖縄出張中でまだ見ていないのですが、ポイントはきちんと放送されたようですね。
　昨日の放送が（多分）画期的だったと思うのは、
「デフレ期に消費税を増税しても、政府は減収になるだけ。経済成長が必須」
「民主党の法案にある『名目GDP３％成長』という景気条項は、ただの努力目標」
　といった、消費税増税に関する「正しいマクロ経済的論点」がきちんと放映（多分）されたという点です。

　与党の政治家は、上記のポイントを突かれると、話をそらすか（「国の借金ガー」とか）、オレンジの人のように、
「社会保障充実で格差を縮小し、経済成長！」
　とか、デフレ期には全く相応しくないというか、「あなたはいつから社会党になったのですか！？」と突っ込みたくなるような反論をしてきます。

　現在、日本に必要なのは「所得拡大」であり、「所得分配」ではありません。もちろん、セーフティーネットを否定するわけではありませんが、デフレ期に所得分配を増やしても、貯蓄になる可能性があります。

　だからこそ（それだけじゃないですが）、民主党の「コンクリートから人へ」は愚かな政策だったわけですが、何でオレンジの人までそれを引き継いでいるのでしょうか。亀井氏が党首だったときは、国民新党の議員がこんなことを言い出すことはなかったのではないかと思います。もはや危険法案（外国人地方参政権など）の防波堤にもならず、国民新党の寿命は尽きたとつくづく思いました。

　現在の日本に必要なのは、「雇用を増やして、国民の所得を増やす」になります。なぜ「雇用を増やす」から始まるのかと言えば、何しろ雇用を増やすということは、国民経済の全体のパイを拡大することに繋がるためです。すなわち、経済成長です。

　オレンジの人が言っているのは、
「国民経済のパイ（ＧＤＰ）を増やさず、全体をならせば、経済成長する」
　という、意味不明なもので、
「財政を再建すれば、国民が金を使い始め、経済成長する」
　と近い「ノリ」になっています。

　本当に不思議なのですが、なぜ普通に、
「国民の雇用を増やし、『新たな付加価値（＝所得）』を創出することで、国民経済のパイを拡大する」
　という発想にならないのでしょうか。結局のところ、現在の政権与党は揃って「経済的自虐史観」に陥っているとしか思えません。あるいは、政府が雇用を創出する「公共事業」がイデオロギー的に嫌いなのでしょう。

　とはいえ、今後の日本が「適切に」公共事業を増やすか否かは、国家の運命を劇的に変えかねません。　
　さて、今後の日本の「運命」を変えかねない重要法案が、（もちろん）与党民主党ではなく野党自民党の中で検討が進められています。大手五紙には絶対に載らないでしょうから、ご紹介（情報提供SF様）。

『自民党調査会「デフレ脱却の動きを図る」視点を打ち出す
http://ib-kensetsu.jp/2012/05/post-225-0514-dm1343-1.html
　自民党は策定を進めている国土強靭化基本法案について、今月内の国会提出を目指している。同党国土強靭化総合調査会（二階俊博会長）のプロジェクトチーム（座長：脇雅史参院国対委員長）は、今週中にも原案を固める見通しである。
　国土強靭化総合調査会は、昨年10月に発足。会合を重ね、対策の検討作業や有識者へのヒアリングなどを進めてきた。
　国土強靱化基本法案は、首都直下型地震などの大規模災害対策などに加え、国土強靱化に向けた事業を通じて、長期にわたり続いているデフレからの脱却を目指す視点も盛り込まれる。同法案は、基本理念や国と自治体の責務を規定する。また、政府が国土強靱化の基本計画を作成する枠組みを想定し、各省庁の関連計画の上位計画に位置づけ、事前防災の推進、道路未連結区間解消や学校など公共施設の耐震化対策の加速も打ち出している。
　これに先立って４月６日に同調査会は「国土強靱化　日本を強くしなやかに」（発行：国土強靱化総合研究所）を出版している。強靭という意味には、単に強いという意味だけではなく、「しなやか」という意味も含まれる。試練や時代の変化に柔軟に対応できるしなやかさをもった国土を目指すことが、調査会が考える「強靭な国土」だという。
　同書では、調査会がヒアリングした京都大学大学院教授の藤井聡氏などの講演録のほか、国土強靱化基本法案の制定を明記。今年から10年間を重点投資期間と位置づけ、特別国債を発行してインフラ整備に200兆円の投資を行なうことなどを提言している。』

　自民党が国会提出を目指している「国土強靭化基本法」のポイントは、
「有効需要創出によりデフレ脱却を目指す」
「日本の国土的条件に基づき、国土の強靭化投資を政府主導で行う」
「財源は国債、規模も１０年で２００兆円と、国民経済の成長に確実に貢献する規模」
　と重要な要素があらかた盛り込まれています。

　東日本大震災を受け、首都直下型地震や東海・東南海・南海地震の確率が高まっている以上、上記の類の「投資」を怠ることは、まさに人命にかかわります。
　とはいえ、朝日新聞など公共投資をイデオロギー的に嫌う人々は、
「また、ムダな投資だ！　土建国家復活は～んた～いっ！」
　などと、批判キャンペーンを行ってくるでしょう。

　改めて書くまでもないですが、国土の強靭化投資は「平時」であればムダです。とはいえ、この自然災害大国日本における災害対策を「ムダ」の一言で切り捨てる態度は、率直に言って「頭が弱い」としか言いようがありません。次の瞬間、あなたが、あるいはあなたのご家族が自然災害で命を落とすかも知れないのですよ、朝日新聞の記者さん。

　また、現在の日本はデフレであり、「需要」が不足しています。デフレ期であれば、平時には「ムダ」と呼ばれる事業も、全く無駄ではありません。何しろ、現在の需要不足を補い、国民の雇用を創出し、所得を確保し、経済成長路線への後押しをし、さらに完成したインフラは将来の国民を救うわけです。
　とはいえ、朝日新聞などには上記の理屈は通じないでしょう。あちらが「言葉」で攻撃してくる以上、こちらも「言葉」でしつこく、繰り返し反撃していく必要があると考えているわけです。

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