本当の日本の富

日経ＢＯの連載第五回「構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果　問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか 」掲載中！

　本日の東京電力が輪番停電を実施します。詳細は以下の東電のＨＰでご確認下さい。

【緊急逼迫による計画停電の実施と一層の節電のお願いについて】
http://www.tepco.co.jp/index-j.html

　さて、国の富すなわち「国富」が何かと言えば、企業の設備投資の結果としての生産資産、土地や地下資源などの有形非生産資産、そして対外純資産（純資産）の集まりです。

【１９８０年－０９年　日本の生産資産・有形非生産資産・株式・対外純資産の推移（単位：十億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Kokufu2

　特に、日本のような経常収支黒字国、対外純資産国の場合、「お金」は国家全体で見ると富とはいえません。皆さんに１００億円の銀行預金があった場合、それはもちろん皆さんにとっては富（資産）ですが、銀行にとっては負債です。国家全体で見ると、資産と負債が同額になり、相殺されてしまいます。
　本当の富とは、お金では在りません。そもそも定義からして、国富は「生産資産」「有形非生産資産」「対外純資産」であり、金融資産は入っていないのです。

　ところで、「有形非生産資産」という国富は、土地や地下資源、さらには漁場ですので、その国の国土の基本条件として、初めから備えているものです。これを拡大するのは、なかなかに大変でございます。土地を増やすには、戦争以外にはあまり手段がありませんので。

　しかし、生産資産は違います。生産資産という国富は、その国の国民が汗水たらして働いた結果、産まれた国富なのです。すなわち、日本の過剰供給能力の裏づけとなっている強大な生産資産は、わたくしたち日本国民の労働の成果なのです。

　ちなみに、対外純資産は経常収支黒字の結果であり、やはり日本の過剰供給能力が動いた結果でもあります（国内が投資不足というのもありますが）。日本の生産資産や対外純資産という国富を生み出したのは、わたくしたち日本国民一人一人が懸命に働き、供給能力を蓄積していったからこそ産まれたわけです。

　すなわち、よく言われる「日本国民こそ、日本の宝」「日本国民こそ、本当の日本の富」といったフレーズは、経済統計や国富の定義から見ても、全くその通りなのです。

　現在、例により株式売買の七割を占める外国人を中心に、日本株は売られまくっています。ところが、株価が大暴落したにも関わらず、通貨、為替レートは高くなっていっています（現在、１ドル８０円台）。普通の国（韓国とか）であれば、この種の災害があった場合は、株式、国債、通貨がまとめて暴落するトリプル安の状況になり、キャピタルフライト（国内からの資金逃避）が発生します。ところが、日本の通貨はびくともしません。なぜならば、上記の日本の強大な生産資産こそが日本円の価値の裏づけであり、今回の危機においても、日本の供給能力は充分に急増した需要に対応できると、マーケットは理解しているためです。（要はデフレと実質金利が高い状況が続くと、マーケットは考えているわけです）

『東日本大震災：復興補正、与野党一致　特例公債法案、歩み寄り－－幹事長会談
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110316ddm012040005000c.html
　与野党は１５日、幹事長・国対委員長会談を開き、東日本大震災の復興のための補正予算編成で、１１年度予算案の子ども手当や高速道路無料化を見直して財源を確保する方向性で一致した。ただ、与党は１１年度予算案をいったん成立させた後に予算の一部を削って震災対策に充てる考えなのに対し、野党は予算案採決前の抜本的な修正を要求。与野党の調整には課題も残っている。（後略）』

　阪神大震災の被害総額は、最終的には１５兆円規模に上りました。今回の東日本大震災の被害は、少なくとも阪神大震災の二倍規模に達するのは確実です。すなわち、３０兆円規模の対策が必要なのです。

　子ども手当て、高速道路無料化など、いわゆる４Ｋ予算（所得移転であり、ＧＤＰ増加に貢献しない可能性がある予算）を災害復興に振り向けるのは、当然です。しかし、もちろんそれでは全く足りませんので、政府は１０兆円、できれば２０兆円規模の補正予算を組み、復興に注ぎ込むべきです。