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Channel AJER更新しました。今回は朝日新聞などが大好きな「バラマキ」という単語について考えてみました。
『バラマキを定義する①』三橋貴明 AJER2012.7.24(1)
http://www.youtube.com/watch?v=GP4uNkcHHBs
『バラマキを定義する②』三橋貴明 AJER2012.7.24(2)
http://www.youtube.com/watch?v=zyaxIqVRT4M
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8月26日（日）１５時－山陽小野田市シンポジウム「企業誘致フォーラム」 開催
8月30日（木）１８時３０分-大阪「三橋貴明が語る！政治・経済の真実『メディアの大罪』 」講演会開催
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」にリニューアルしましたが、如何でしょうか。昨日（月）がわたくし東田剛様、本日は上念司様になります。
上念「海の向こうから、また高笑いが聞こえてきました。」
上念氏、毎回上記の一文で終わる気なのでしょうか？（というか、終わって（笑）） お申込みは、こちらから （http://www.mag2.com/m/0001007984.html
）
現在、日本やドイツ同様に、アメリカの長期金利も「超低迷」しております。現在のアメリカの長期金利は１．４％。これは、何と大恐慌期すらをも下回っている史上最低水準になります。
【アメリカの長期金利の推移（単位：％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#USInt
※１９５３年以前のアメリカの長期金利のデータを探しています。置いてある場所をご存じの方、コメント下さいませ m(_ _)m
０６年後半に不動産バブルが崩壊し始めたアメリカは、典型的な（最近では）民間の資金需要不足に陥ってしまいました。長期金利は住宅ローンの固定金利と連動しますが、これだけ金利が低いにも関わらず、アメリカの住宅市場はなかなか回復しません。
『米新築一戸建て販売：６月は8.4％減、北東部で60％の大幅減少
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7PZ306VDKHV01.html
６月の米新築住宅販売は前月から大きく減少、住宅回復の厳しさが示された。
米商務省が発表した６月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比8.4％減の35万戸。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は37万2000戸だった。前月は38万2000戸（速報は36万9000戸）に上方修正された。
新築住宅販売価格の中央値は前年同月から3.2％低下して23万2600ドルとなった。（後略）』
アメリカの家計がバランスシートの貸方に過剰な負債を抱え（特に住宅ローン）、それを返済している環境下では、住宅ローンも住宅販売も伸びません。この状況は、アメリカの家計がバランスシートの整理を終えるまで続くことになります。
ところで、アメリカの長期金利の推移を見ると、１９８０年代初頭のアメリカの長期金利が１４％超と、とんでもない水準に高まっていたのが分かるでしょう。当時のアメリカは、今とは真逆に典型的なインフレーションに悩んでおりました。
何しろ、当時のアメリカのインフレは１０％を超えるのが「普通」だったのです。このインフレを退治するために登場したのが、レーガン大統領（１９８１年－）でした。
レーガン大統領は、古典派経済学的というか、新自由主義的というか、サプライサイド経済学的というか、とにかく↓これの「インフレギャップ」を埋めるための政策を打ちまくりました。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#IDGAP
代表的なのが、トリクルダウン理論に基づいた富裕層減税などの「供給能力拡大策」です。なぜ、トリクルダウン的政策が供給能力拡大に貢献するかと言えば、以下のロジックになります。
まず、現在の日本や世界では「有り得ない！」、セイの法則が成立していることが前提です。セイの法則とは、現在の主流派経済学の基盤中の基盤となっている、「供給が需要を創り出す」という仮説になります。
セイの法則が成立している社会では、供給能力が増えれば需要も拡大します。すなわち、国民経済のパイ（ＧＤＰ）が成長するわけです。
さらに、企業が供給能力を高めるための投資をするには、十分な貯蓄が無ければなりません。貯蓄が不足していると、企業がお金を借りる際の金利が高くなり過ぎ（クラウディングアウト）、投資に踏み込めない可能性があるわけです。
ところで、貧困層は所得の多くを支出に回し、貯蓄をしません（相対的に）。それに対し、富裕層は所得の多くを貯蓄に回します（貯蓄性向が高い）。
ならば、貯蓄性向が高い富裕層により多くの所得を集中させ、貯蓄を増やしてもらえばいい。そうすれば、銀行の貸し出し余力が十分になり、企業は投資効率が高い形でお金を借り入れ、投資に回すことができることになるでしょう。企業の投資が拡大すれば、国民経済が成長し、貧困層も雇用され、恩恵を受ける。
というのが、トリクルダウン理論のロジックでございます。
現実には、レーガン以降のトリクルダウン理論に基づく政策は、アメリカの格差を拡大しただけでした。無論、理由があるわけですが、その辺りは現在書き進めているマガジンハウス社「脱イデオロギーの経済学（仮）」をお待ちください。
それはともかく、レーガン大統領がトリクルダウン的政策や、サプライサイド（供給能力を引き上げる）政策（規制緩和とか、民営化とか）を実施したのは、環境条件的に正しかったのです。何しろ、これらの政策はインフレ対策で、当時のアメリカはインフレに悩んでいました。
ところが、長期金利の状況を見れば分かりますが、現在のアメリカはインフレではありません。むしろ、デフレに片足を突っ込んでいます。
民間のドル需要が収縮している以上、FRBがさらなる量的緩和を実施しても（やると思いますが）、物価上昇に結びつくかどうかは不明です（あくまで「不明」です）。供給されたドルが金融市場でグルグル回るだけで、実体経済に向かわないのでは、インフレになりようがありませんので。
要するに、アメリカも「通貨を発行して、借りて、使え」をやらなければならない状況なのですが、何しろ大統領選前なので、政府は動きにくいわけです。（何をやっても、野党側から攻撃されてしまう）
「インフレ期にはインフレ対策を。デフレ期にはデフレ対策を」
ただ、これだけの話なのですが、こんな単純なことがなかなか実行に移せないのです（日本も、アメリカも、欧州も）。とはいえ、同じ悩みは、実は大恐慌期の主要国も抱えておりました。が、当時は各国の「政治家」たちが主導的に動き、デフレ脱却の方向に国家を持っていきました。
ならば、今回もできないはずがないと、日本国の主権を持つ日本国民の一人として、強く信じているわけです。総選挙は近いです。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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