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『ワシントンコンセンサス(後編)③』
三橋貴明 AJER2012.3.20(3)
『ワシントンコンセンサス(後編)④』
三橋貴明 AJER2012.3.20(4)
チャンネルAJER更新しました！今回はワシントンコンセンサスという「怖い話」
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４月１２日に、一般参加可能な講演会、「三師会特別講演会」 が開催されます。
【日時】平成２４年４月１２日（木）午後６時３０分開場７時開演 【場所】サンパール荒川・大ホール 詳細は以下を。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20120309-1.pdf
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会計仕事で数字ばかりを見ていて、目がクラクラです。ちなみに、わたくしは「グラフ」を見ると、物語がすらすら浮かんでくる割に、数字だけを見ると眠く成ってくる変な人です。これって、わたくしだけですか？
さて、マリナー・エクルズや高橋是清は、統計数字が不十分で、エクセル（グラフ作成のため）がない状況で、正しいデフレ対策を考案し、実行に移し、国民経済を救ったわけですが、彼らに比べて我々はどれほど恵まれているのでしょうか。何しろ、官公庁のホームページを見れば、ソースデータを入手でき、さらにそれをエクセル（別にＭＳの宣伝をしているわけではなく、わたくしは他に表計算ソフトが使えないだけです）でグラフ化し、状況を鳥瞰的、客観的に把握できるのです。これで「正しい政策」を実行に移さなかったら、怠慢のそしりを免れません。と言いますか、怠慢そのものです。
とはいえ、正しいグラフ、データを突きつければ、それで話が済むわけではありません。話は、そう単純ではないのです。
「コレキヨの恋文」に、東田剛という、本ブログに頻繁に登場する数名を合体させたような強烈な人物が登場するのですが、彼は「数字」「グラフ」「データ」で他者を論破し、黙らせ、正しい政策を推進するべく突き進みます。とはいえ、それだけではダメなのです。何しろ、人間は機械ではなく、感情というものを持っています。
例えば、わたくしが作成した数々のグラフの中で、最も有名になり、かつ影響力を持ったものは以下になります。
【２０１０年 輸出依存度、輸入依存度】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_33.html#Yushutsu
日経新聞などが、「日本は輸出依存国！」「日本の輸出依存度は高い！」「日本は貿易立国！」などと、根拠不明な抽象論、イメージ論を撒き散らしていたため、
「いや、輸出をしていない国は世界にないでしょう。輸出依存度が高い低いというのであれば、正しく輸出依存を定義し、かつそれを他国と比較しなければならないんでないの？」
と、上記のグラフを作成し、拡散したわけです。個人的には、日本が輸出依存だろうがそうでなかろうが、どうでもいいのですが、「語るならば、データに基づいて相対化をするべき」という診断士の分析の基本原則に基づき、上記のグラフを作成したのでした。
結果、最近の「ぐろ～ばりすと」の言説は、
「日本の輸出依存度は低い！ だからこそ、輸出依存度をもっと高められる。日本はグローバルを目指すべき」
というものに変わってきています。
「おめえら、数年前まで何言っていたよ！？ 日本は輸出依存国だからグローバルを目指さなければならないとか、ほざいていなかったか？」
と言いたくなりますが、まあ「事実」を前提に語っている分、以前よりはマシになったと言えなくもありません。
テレビに登場する評論家たちは、上記のグラフを突きつけられ、「ヤバイ・・・」ということで、次第に言説を変えていきます。とはいえ、彼らが言説を「修正」するのは、さすがに間違った事実（日本の輸出依存度は相対的に低い）に基づいて評論をしていると、ビジネスを失いかねないためです。
それに対し、一般の人は別に言論を「ビジネス」でやっているわけではありませんので、わたくしの講演などで、
「三橋さんは日本の輸出依存度は低いというが、例えばトヨタ自動車の輸出品には、下請けの部品メーカの製品が含まれている。よって、日本の輸出依存度はそのグラフよりも大きい！」
などと、意味不明というか、ＧＤＰについて全く理解していない反論をしたりします。
いまさら書くまでもありませんが、トヨタ自動車の輸出の中には、部品メーカーなど、自動車を構成する各部品を生産した各社の「付加価値」が全て含まれています。逆に、トヨタの付加価値は、輸出される自動車の一部分を占めるに過ぎません。なぜ、そうなるというよりも、ＧＤＰとはそういう統計なのです。
すなわち、トヨタから輸出された自動車には、その製品に「関わった」全ての企業の付加価値が含まれています。下請け企業の付加価値が、トヨタの自動車輸出に「加わる」などという話にはなりません。はじめから、輸出金額の中に含まれているのです。
そんなことは、マクロ経済を少しでもかじった人にとっては「常識」なのですが、国民全員がこの手の知識を持っているわけではありません。そこに、付け込む人々がいるわけです。
代表的なのは、昨日もご登場された河野龍太郎氏になります。
「コレキヨの恋文 」の現代日本も、上記の「付け込む人々」は健在で、霧島内閣が「正しい政策」を実施しようとするのを妨害します。それに対し、どのように霧島内閣が対処したのか。政策とともに、霧島内閣がT(というか主人公のさくら子が）戦った「情報戦」についても興味を持って読んで頂ければ嬉しいです。
ちなみに、河野龍太郎氏は、以前も当ブログにご登場されています。覚えていらっしゃいますでしょうか。
『日本の大復活はここから始まる！
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/archive30-201104.html
（前略）ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「副作用があまりに大きい。いったん引き受けが始まれば復興国債だけでは済まなくなり恒常化するのが歴史の常」と主張。（中略）
「歴史的にみても高インフレを招く原因になることが知られており」
知られていません。この種の「歴史的にみても」という言い回しは、本当に卑怯です。なぜならば、これを書いた記者は事例を一つも知らないこと間違いないためです（だからこそ、歴史的などといった曖昧な表現を使う）。
事例を知っていたら、「○○年の○○のように」と書いたほうが、説得力を増します。
明治初期、日本政府は紙幣を発行し、富国強兵策を実施していましたが、インフレにはなりませんでした。
明治１０年に西南戦争が始まると、さすがに１４％強のインフレになったため、日本銀行が設立されたわけですが、戦争という極端な支出拡大期でも「高々１４％」です。
１９３０年代前半、すなわち世界大恐慌期に高橋是清が日銀引き受けで経済を立て直しましたが、このときは物価が上がるどころか、むしろ下がっています。恐慌デフレ期である以上、高インフレになどなるはずがありません。（その後、太平洋戦争が始まり、ようやくインフレになりました）（後略）』
要するに、「歴史の常」といった抽象的なフレーズを使ってでも、日本政府に「金融政策と財政政策のパッケージ」という、正しいデフレ対策を打たせないために奮闘していた代表が河野龍太郎氏というわけです。
昨日の上念司氏の投稿の一部を再掲いたします。
『そのためには何をすべきか？
人事案は自民党に提示されています。自民党がデフレが続く日本経済に河野氏のような風見鶏は適任ではないと考えればこの人事案は潰せます。しかし、自民党議員の皆さんはあまり金融政策に詳しくなく、ことの重大さに気づいていません。
そこで、みなさんの出番です。以下のリンクに自民党議員のTweitterIDがあります。
http://www.talenttwit.com/tllink/ct_10
みんなで、三橋さんのこのブログのエントリーを@で送信しましょう！
様々な形で拡散していけば、必ず河野氏の問題点は世の中に広まっていきます。
少なくとも、いま日本に必要なのは日銀のポチではなく、デフレ脱却に積極的な闘士であることは間違いありません。
そのために、断固として河野龍太郎の日銀審議委員就任を阻止しましょう！』
ところで、正しいデフレ対策を打たないと言えば、現在の野田政権がそのまんまですが、特にこの方は凄まじいです。
『公務員削減「若者のため」＝岡田氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032100451
岡田克也副総理は２１日の参院本会議で、国家公務員新規採用の大幅抑制を各府省に指示したことについて「国家公務員削減は財政や社会保障制度の持続可能性のために必要なことで、若い世代のためにも行っている」と強調した。
公明党の谷合正明氏が「声を出せない若い世代へのしわ寄せになるだけだ」と批判したのに対して答えた。 』
公務員を削減すると、ＧＤＰの政府最終消費支出が減ります（あるいは増えません）。ＧＤＰとは国内の需要そのものですから、政府が率先して需要を減らすことでデフレギャップを拡大し、さらなるデフレ深刻化と若者の就職難を招きます。
ちなみに、「社会保障」の支払いは無制限ですが、国家公務員の削減や増税には「限界」というものがあります。すなわち、政府支出削減や増税で社会保障増を賄うという発想自体が、論理破綻をしているのです。
無論、政府支出削減や増税をデフレ期にやると、名目ＧＤＰがマイナス成長になり、政府が減収になることで社会保障が維持不可能になるのは言うまでもありません。
現在の日本の問題（社会保障の財源確保など）を解決するには、経済を成長させるしかありません。本当に、それ以外に正しい解決策はないのです。
そして、現在の政府（野田政権）が上記の解決策に気がつかないか、あるいは気がついても無視をしている以上、日本国民とは速やかに「新しい政権」に取り換えなければなりません。自分たちに不利益をもたらす政権を交代させるのは、日本国民の権利ではなく「義務」だと思うのです。
上記の「日本国民の義務」についてもリアルに知ることができる「コレキヨの恋文
「国民に不利益をもたらす政権を交代させるのは、国民の義務！」にご賛同下さる方は、
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