続　TPPを推進したいのは、この人です

１１月10日【平成２３年度　名城大学都市情報学部　公開講座　第二回「東日本大震災を考える」 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#Nov10Meijo

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　昨日のエントリーは、予想通りＵＵ（ユニークユーザー数）が跳ね上がり、５５，０００を突破しました。（歴代三位くらい）　本日もＴＰＰ。

　その前に、10月31日（月）の「『２０１２年』（徳間書店）出版記念パーティ 」 ですが、ゲストがお二人増えました。国際大学名誉教授・筑波大学名誉教授でいらっしゃる宍戸駿太郎先生、株式会社キャリア・コンサルティング代表取締役社長でいらっしゃる室舘勲氏のお二人です。特に、宍戸先生には８７歳というご高齢にも関わらず、快くご参加をお引き受け頂きました。ありがとうございます。

　西田昌司先生、中野剛志先生、上念司氏、宍戸駿太郎先生、室舘勲社長、そして三橋貴明の六名に共通することは何でしょうか。実は、全員がチャンネル桜への出演経験があるということでした。

　というわけで、本日はチャンネル桜のキャスターのお仕事の第二回です（桜プロジェクト）。桜のあと、別の収録のお仕事があり、さらに夕方からは青春出版社とお打ち合わせなので、目が回りそうな一日です。処理が必要なものが多すぎ、だんだん必要な経済指標等が混乱してきます。（昨日はSAPIOの原稿の修正が必要で、さらに本日の収録の準備があり、内容が頭の中でごちゃごちゃになりました）

　さて、TPPですが、先ずは誰も書いていない（と思う）ので書いておきたいことがあります。それは、テレビ局の株主制限（＝投資制限）の件です。

　現在、民間テレビ局の株式は放送法により外国人は２０％までしか持つことができません（フジは？と思った人が多いでしょうが）。この「外国人は、民間放送局の株式を２０％までしか持つことができない」というのが、まさに典型的な非関税障壁なのです。何しろ、TPPの項目の中には「投資」が入っているのです。

　TPPに日本が加盟した場合、上記の２０％制限に「例外規定」を設ける必要が出てくる可能性があります。と言いますか、アメリカの「TPPを推進する企業連合」の中にタイム・ワーナーが入っているわけですから、
「日本の放送法による株主制限は、自由な投資を妨げる非関税障壁だ！」
　と、言ってくると確信しているわけです。

　ちなみに、新聞側の独占法の特殊指定も、同じように「非関税障壁だ！」ということで、廃止を迫られることになるでしょう。実際に、新聞特殊指定は参入障壁なので、この場合はむしろアメリカ側に正当性があります。そして、WSJなど、わたくしから見ても良質と思われる新聞が、日本語版の朝刊50円でキオスクで販売し始めるわけです。日経さん、精々頑張って。

　さて、タイム・ワーナーなり、他の投資会社が日本の民放の株式を握れば、何をやってくるか。当たり前ですが、大々的なリストラクチャリングです。
　ここで言う投資家とは、ビジネスの未来に興味がない人たちです。いかに短期的に利益を嵩上げし、配当を増やすか、以外の目的はないのです（タイム・ワーナーは違いますが）。

　というわけで、本当に日本がTPPに加盟した場合、真っ先に狙われそうな「投資分野」はマスコミだと考えているわけです。何しろ、マスコミを最初に手中にしてしまえば、その後の展開が楽になります。
　そして、放送法の投資制限は、アメリカにとっては単なる非関税障壁に過ぎないわけです。この種の非関税障壁の撤廃（しかも、投資とセット）を迫られかねないからこそ、TPPは問題なのです。農業のみの問題でも、関税のみの問題でもありません。

『ＴＰＰ参加問題／拙速な結論は避けねば　　
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/10/20111012s01.htm
　東日本大震災によって議論は中断し、立ち消え状態にあった。そして、今は震災からの復興が最優先課題だ。
　状況が大きく変化した中で仕切り直し、わずか１カ月で結論を得るというのは、あまりにも拙速ではないか。議論の対象はこの国の行方を大きく左右しかねない課題である。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題だ。
　関税撤廃を原則に米国やオーストラリアを含む９カ国が交渉を続けており、１１月１２日に始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が妥結に向けた節目となる。
　「世界経済の成長を取り込む」（所信表明演説）観点から参加に積極的とみられる野田佳彦首相。「早急に結論を得る」として政府と民主党に議論再開を指示した。１カ月後のＡＰＥＣまでに決着を図る考えだ。（後略）』

　上記は「社説」なので、河北新報の会社としての意見ということになりますね。大手紙に比べ、地方紙の何とまともなことか。
　まあ、TPPの悪影響の直撃を受けるのが地方経済だからだと思いますが。

『ＴＰＰ「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁！　日米関係悪化を脅しとした協定締結が狙いだ
http://diamond.jp/articles/-/14341
「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」――。
　枝野幸男経済産業大臣は9月23日、シンガポールでゴー・チョクトン前首相と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉について、そう説明されたという（9月24日付け日本経済新聞）。枝野大臣は、翌日のテレビ番組でもその前首相のアドバイスを紹介したうえで、「交渉に参加することと、ＴＰＰに参加することは別なんだと、多くの人に理解してもらう。まず閣内で共有したい」と述べたようで、私は心底驚いた。
　ＴＰＰの問題が持ち上がってから一年が経過し、しかも前政権下では震災前まで最重要課題の扱いをされていた。にも関わらず、「交渉参加」と「参加」の違いすら閣内で共有されていなかったとしたら、これはゆゆしき問題である。
◆9ヵ国が交渉中のＴＰＰ　本当に「交渉参加」≠「協定参加」か？
　ＴＰＰは2006年に締結したシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの4ヵ国に加え、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの計9ヵ国が交渉中という段階にあり、未だ合意に至っていない。確かに、今のところ日本が判断を求められているのは、この交渉に参加するか否かであって、ＴＰＰという協定への参加それ自体ではない。
　そもそも主権国家の外交交渉である以上、ＴＰＰ交渉に限らず、あらゆる交渉について、途中離脱は国際法上可能である。それどころか条約ですら、国際法の形式上は、締結後に離脱や破棄をすることも不可能ではない。そのようなことは、わざわざシンガポールの前首相に言ってもらうまでもない話を、なぜ今になってことさら強調するのか。
　もっと不可解なのは、日本が目指す最終目標が示されないことだ。
「交渉に参加したうえで、どうしても譲れないことがあれば抜ければいい」というのだが、そもそもＴＰＰ交渉上、我が国にとって「どうしても譲れないこと」として、政府は何を念頭に置いているのだろうか。言うまでもないが、交渉参加にあたっては、どのような交渉結果を目指すのかを決めるべきであるし、それを説明することは、政府の国民に対する当然の責任である。
　ところが、ＴＰＰ交渉参加問題が持ち上がってから一年にもなるが、政府は依然として、ＴＰＰ交渉において「どうしても譲れないこと」とは何かをなんら示していないのである。（後略）』

　中野剛志氏が「交渉後の離脱も可能」論を叩き切っています。

　昨日ご紹介申し上げた「TPPを推進したい人」である、『宗像 直子　コンサルティングフェロー　経済産業省大臣官房グローバル経済室長 』氏は、盛んに政治家に上記の「交渉後の離脱も可能」論を吹聴していますが、
「じゃあ、どんなときに離脱するの？」
「日本にとって譲れない条件は何なの？」
　等については一切語っていません。

「大丈夫だから、大丈夫だから。いざとなったら、やめられるから」
　と繰り返し、正しい情報（TPPのメリット、デメリット）をきちんと伝えずに押し切り、客（日本国民）に投資をさせようとしているわけですが、世間一般ではこの種の行為を「詐欺」と呼びます。

　要するに宗像氏などは、「TPPに加盟する」という絶対的な結論があり、そこに持っていくために屁理屈を次々に繰り出してきているだけなのです。
　何だ、財政破綻論者と同じじゃないか、と思われた方が多いと思いますが、同じです。この種の結論が変わらない人たちこそが、現在の日本の混迷をもたらしているのです。

　昨日と同じ締めになりますが、もう一度書いておきます。

　たかだか一官僚の出世のために、全ての日本国民の運命を狂わされるのでは、たまりません。皆様、将来世代に責任を負う日本国民の一人として、「自分にできること」あるいは「自分がすべきこと」を是非、実行に移して頂きたくお願い申し上げます。
　

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