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チャンネルAJER更新しました。
『レントシーキング①』三橋貴明 AJER2012.9.11(4)http://www.youtube.com/watch?v=IlIbmHwPEfA
『レントシーキング②』三橋貴明 AJER2012.9.11(5)
http://www.youtube.com/watch?v=SNE_s4_UpxA
さて、「始めましょう」。
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９月１９日（水）に名古屋で行われるシンポジウム「ＩＣＴでイノベーションを起こす！」
（主催：名古屋青年会議所）にパネリストとして参加致します。
http://www.nagoyajc.or.jp/62nendo/
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麻生太郎元総理が総裁選挙における安部元総理支持を表明されました。
『麻生派は安倍氏支持＝自民総裁選
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012091300679
自民党麻生派は１３日、総裁選で安倍晋三元首相を支持することを決めた。』
麻生派に続き、高村派も安倍総理を支持することを表明しました。
麻生総理は昨日の記者会見において、石原幹事長について、
「下剋上とか平成の明智光秀というありがたくない冠をこの人は当分頂くことになる。私の人生哲学には合わない」
と、猛烈に批判し、「石原氏を支援する人の神経がよく分からない」と語っていらっしゃいます。
さかき漣様との共著「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪―
「総裁選、朝生さん負けちゃったね。新宿ではあんなに大人気だったのに、勝てないんだね。何か変な感じ」
と質問したのに対し、「アラン様」が、
「自民党の総裁選挙の勝者は、日本国の内閣総理大臣を意味し、絶大な権力を握る。総裁選挙で負け馬に乗ってしまうと、その後、しばらくの期間、議員たちは冷や飯を食わされることになる。結果、議員たちの投票行動は政策や政策信条とは無関係になってしまうのだ。良い悪いの問題ではなく、政治とはそういうものだ」
と返すシーンがありますが、全く同じことを麻生総理が語っていらっしゃいます。
【20120913-麻生太郎(為公会例会) 】
http://www.youtube.com/watch?v=OcImtVuJxyU
マスコミが「石石対決」などと煽る中、麻生総理が安倍総理を支持されることを表明されたことについて、一日本国民として本当に嬉しく思います。
さて、本日はマガジンハウス社「日本経済を殺した真犯人はだれだ!?
タイトルは「日本経済を殺した真犯人はだれだ!?
この「誰か」に反発する声は少なくなく、すでにアメリカではジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン、ローレンス・サマーズなど著名経済学者たちが「誰か」に反旗を翻しています。宍戸駿太郎先生によれば、すでにアメリカでは「反・誰か」の方が経済学の主流派になりつつあるそうです。
ところが、現在の日本ではいまだに「誰か」が主流派の地位を占め続け、日本経済を殺しつつあります。さらに、日本経済を「殺す」可能性のある「誰か」たちが、日本維新の会のバックにずらりと集まり、「日本経済を殺す」政策をこれでもかとばかりに打ち出しています。
ここでいう「誰か」とは、すなわち「セイの法則」を前提とする新古典派経済学、新自由主義で、「日本経済を殺す」とは、もちろん「デフレを深刻化させ、国民の所得を減らし、次第に貧乏にする」という定義になります。
９０年のバブル崩壊以降、多くの政権で上記の「日本経済を殺す」政策が実行に移され、結果的に日本経済は殺されつつあります。すなわち、デフレの深刻化です。
「製品やサービスの供給が需要を産み出す。モノは作れば、必ず買い手はいる（セイの法則）」
「金利を引き下げれば、企業は必ず投資をする」
「政府が国債を発行すると、金利が上がり、企業が投資をしなくなる」
「完全雇用は実現する。失業者がいるのは自発的失業者か、もしくは職種のミスマッチがあるだけだ」
「政府の財政出動、特に公共事業は市場を歪めるので、まかりならん。政治家など信用できるか！」
「中央銀行を政府の傘下に置くと、政治家が何するか分からない。中央銀行は独立させよ」
「中央銀行が通貨を発行し続ければ、必ず長期的にはインフレになる。『長期的とは、どの程度の期間か？』だと？ 長期的とはインフレになるまでの期間を意味する」
「ゾンビ企業は潰せ。失業者は瞬間的に別の職業に就職できるはずだ」
「政府の財政出動は金利上昇と通貨高を引き起こし、輸出減少で無効化される」
「自由貿易は常に正しい」
などなど、上記は全て「セイの法則」を前提にしている考え方になります。インフレ期はともかく、需要が明らかに不足し、「モノを作っても、買い手がいない」世界においてまで、彼らは「セイの法則」を前提にした経済学という「学問」を企業と共に政治家に押し付け、事態を悪化させていっています。（詳しくは「日本経済を殺した真犯人はだれだ!?
すでにアメリカではスティグリッツやクルーグマンら、著名経済学者たち自身が「反旗」をひるがえしています。日本でも上記のバカげた理論に終止符を打ち、経済を殺すのではなく「経済を生かす」政策に舵を切らなければなりません。
すなわち、
「インフレ期にはインフレ対策（セイの法則に基づいた政策）を、デフレ期にはデフレ対策を（需要を拡大する政策）を」
でございます。
昨日の安倍総理の表明会見を読むと、
「まあ、しかし中々、今の段階で企業の投資は起こらない、消費も出てこない中においては、子供たちの命を守る安全を守るための公共投資、地域にとって成長の糧となる、未来への投資となる公共投資は行っていくべきであろうと、こう思います」
と語っていらっしゃいます。まさに、現在の日本の主流派経済学者たちは「デフレ期でも企業の投資は起きる、消費も出る」と信じ込み、それを前提に政策を提言している（例：法人税を引き下げれば、企業の投資が増える！（はず）とか）のです。安倍総理は上記の問題をきちんと認識されています。率直に言って、感動しました。
自民党総裁選挙の候補者の中で、「デフレ問題」について正しく認識されているのは、どうやら安倍総理のみのようです。しかも、「デフレ問題」について造詣が深い麻生総理や西田参議院議員が支持していらっしゃる。
昨日に引き続き、もう一度書いておきます。三橋貴明は来たるべき自民党総裁選挙において、正しいデフレ対策を明言された安倍晋三元総理を断固、支持します！
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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