デフレ期に増税すると、政府は減収になる

　「経済界 2012年 7/3号 [雑誌] 」に（連載）「実践主義者の経済学　第４回「デフレを意識しない社会保障改革の空しさ」」が掲載されました。本連載は隔週連載でございます。

　経済塾（https://m-keizaijuku.com/home ）のホームページに「ミャンマー紀行　第三回」を掲載しました。だいたい、このくらいのペースで連載していきます。来月、ギリシャに行くまでに完結します。（ギリシャから帰ったら、当然「ギリシャ紀行」を始めます）。

　明日、テレビ愛知の「山浦ひさしのトコトン！1スタ http://www.tv-aichi.co.jp/tokoton/ 」に出演します。

　先日の「全ての不幸はバブルから始まった」を、ガジェット通信さんが転載して下さいました。（今回で三回目かな？）
・掲載日時：2012.06.18 16:00
・記事URL：http://getnews.jp/archives/226035
　「産経新聞を応援する会」の皆様には事後承諾の形になってしまいました。申し訳ありません。

　さて、明日は「グローバル経済の優等生」特集なので、本日は日本経済関連をまとめて。

『「消費増税より景気対策優先」　自民県連要請へ　新潟
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120620/ngt12062002050000-n1.htm
　消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正合意に絡み、県議会最大会派の自民党県連は１９日、臨時党議を開き、党本部に対し消費増税より前に景気対策を優先するよう要請することを決めた。
　２０日午前までに党本部に決議文を提出する。臨時党議後に記者会見した県連幹事長の帆苅謙治県議は「地方では零細企業を中心に倒産の憂き目をみている。（こうした経済情勢を踏まえると）消費増税の議論は時期尚早。まず地域振興を前面に出して景気対策をやるべきだ」と説明した。
　県連会長の星野伊佐夫県議も「県連としていろいろな考えがあり、党本部に対し、しっかり意見を申し上げたい」と述べた。』
　
　最近、マスコミに出ていて知ったことがあります。それは、「消費税増税派」の政治家や評論家がテレビに出演したがらないということです（何人からも聞きました）。特に、反対派との討論が嫌のようです。

　理由はおそらくですが、
「デフレ期に増税したら、政府が減収になるだろ！」
　と、言われると、一言もないためだと思います。何しろ、「増税したら、減収になる」のでは、何のために増税するのか分かりません。

「政府が減収になっても、増税する！」
　と主張するのであれば、もはやイデオロギーであって政策ではありません。というわけで、「デフレでしょ、デフレ期に増税すると、減収になるでしょ」と言われ続けると、増税派は最後には、
「デフレ、デフレ、うるせえよっ！」　
　と、議論を投げるしかないわけです。

　日本がデフレから脱却し、名目ＧＤＰを成長させていけば、政府は放っておいても増収になりますが、だからと言って「永遠に増税はＮＯ！」というわけではありません。インフレ率が上がってきたら、政府はむしろ増税して景気を抑制しなければなりません。高インフレ率の時にまで、
「増税は、一切ＮＯ！」
　とやると、これまた単なるイデオロギーで、政策でも何でもありません。まあ、一部の政党は「庶民の生活が～っ！」とか言って反対するでしょうが、それでも政府は増税をしなければならないわけです。

　要するに、
「適切な政策は、環境変化によって変わるでしょ。特に、デフレ期とインフレ期では政策が真逆になるべきでしょ」
　という話なのですが、以前は上記の議論が新聞やテレビに登場することはなく、国民は「増税」のマクロ経済的な意味について知識を持っていませんでした（困ったことに、政治家も）。単なる家計簿的なノリで、
「増税は、私が損をするから、嫌！」
　だとか、あるいは、
「政府の借金を返すために、増税やむなし」
　といった、マクロ経済的に間違った知識に基づき、「増税賛成」「増税反対」とやっていたわけです。

　ところが、今回の消費税増税問題を巡り、この種の知識が国民や政治家に浸透してきました。上記の自民党新潟県連も、別にイデオロギー的に「消費税増税は、一切ＮＯ！」とやっているわけではなく、
「消費税増税は時期尚早。まずは景気対策を優先しろ」
　と言っているわけで、主張がマクロ経済的に「正しい」のです。（未だに「国の借金が～。だから、増税」とか言っている政治家がいますが、これらの方々の選挙区の皆さん、容赦なく「意見」を言って差し上げて下さい）

　今回の民自公の合意にどのようなオチが付くのかは分かりませんが、現在の合意に基づくと、１４年４月に消費税をアップするには、１３年１０月頃（半年前）に「政権」が半年後の消費税アップについて「判断」する必要があります。その時に、マクロ経済的な増税の意味を知っている政治家が首相を務めていれば、１４年からの消費税アップはありません。

　政治家とは国民が選挙で選び、国民の民意に基づいて動きます。「財務省」というイデオロギー的に増税をしようとする連中は確かにいますが、それを抑え込むのも本来は「国民に選ばれた政治家」の仕事なのです。

　まだまだマスコミ（というか財務省）の影響力はでかいですが、状況は変わりつつあります。

「デフレ期に増税すると、政府は減収になる」

　上記の事実を国民が共有するだけで、日本はマクロ的に正しい政策が打てるようになりますし、実際に共有されつつあります。
　幸い（？）なことに、現在のユーロ諸国の一部が、まさに「デフレ期に増税し、政府は減収になった」結果、危機を深刻化させつつあります。日本にしても、９７年に一度「デフレ期に増税し、政府は減収になった」をやっているわけです。

　というわけで、皆さん、周りの国民や政治家に、
「デフレ期に増税すると、政府は減収になる」
　を伝えていって下さいませ。効果は間違いなく大きいです。

『白川日銀総裁：さまざまな方法使い国債買い入れ進めたい－札割れ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5UNR66JTSE801.html
　日本銀行の白川方明総裁は19日午後、参院財政金融委員会で、日銀の長期国債買い入れで応札額が提示額に達しない「札割れ」が頻発している背景について、金利が低下していることと、リスク回避で安全資産である国債に資金が集まっていることが理由だと指摘した上で、「さまざまな方法を使って国債の買い入れを進めたい」と語った。 』

　現在、日本銀行が「通貨発行」のために国債を買い入れようとしても、銀行側が「国債を日銀に売らない」結果、札割れになるケースが続出しています。銀行側は、あまりにも民間の資金需要がないため（デフレ深刻化で）、金利が付く国債を手放そうとしないのです。

　信じがたいiことに、上記を受け、
「ほら見ろ！　日本国債が札割れを起こしている！」
　と、「政府が国債を発行しようとしたときに、札割れを起こした（銀行が買わなかった）」と勘違いしているアホな政治家が結構います（マジです）。何というか、少しは自分の頭でものを考えてほしいという話です。

　大体、日本国債を政府が発行しようとしたときに、少しでも札割れを起こした日には、大手紙が一面見出しで大々的に掲載するでしょうが。残念ながら、一部の日本の政治家の「国債」「国債買取」「通貨発行」に関する知識は、「銀行ｊから国債を買い取ろうとすると、売ってくれない」札割れを、真逆の事例と勘違いする程度のレベルです。

　とはいえ、政治家のレベルが低いとは、要するに国民の問題でもあります。というわけで、政治家の皆様も国民の皆様も、「国債」「国債買取」「通貨発行」に関して正しい知識を身に着けて欲しいと考え、実業之日本社「日本は「国債破綻」しない! 　」を書いたわけでございます。上記の日銀の記事の意味が分からない政治家さんにお勧めします。

『消費税増税法案　衆院採決が数日程度先延ばしになる可能性濃厚
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00225724.html
　消費税増税法案などについて、野田首相が目指す21日の衆議院採決が、数日程度先延ばしになる可能性が濃厚となっている。
　民主・自民・公明3党は、修正案で合意したものの、民主党執行部が、ほかの野党と国会審議を行う時間が必要だとして、特別委員会での採決を1日か2日先に延ばす必要性を指摘している。
　これにともなって、衆議院本会議での採決も21日からずれ込んで、22日や週明け26日などになる可能性が出ている。（後略）』

『自民、不信任・問責の提出方針固める　一体改革法案採決行われない場合
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120619/stt12061912310004-n1.htm
　自民党は１９日午前の役員会で、２１日までの今国会会期内に社会保障・税一体改革関連法案の衆院本会議採決が行われない場合、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する方針を固めた。谷垣禎一総裁は役員会で「政府・与党がきっちりした態度を示さない限り、われわれとしてもいろいろな考え方をしなければいけない。具体的な態度を示すよう強く求めていく」と述べた。（後略）』

　２１日って、明日なんですよね。いよいよ事態が煮詰まってきた感じです。

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