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『ワシントンコンセンサス(後編)③』
三橋貴明 AJER2012.3.20(3)
『ワシントンコンセンサス(後編)④』
三橋貴明 AJER2012.3.20(4)
チャンネルAJER更新しました！今回はワシントンコンセンサスという「怖い話」
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４月１２日に、一般参加可能な講演会、「三師会特別講演会」 が開催されます。
【日時】平成２４年４月１２日（木）午後６時３０分開場７時開演 【場所】サンパール荒川・大ホール 詳細は以下を。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20120309-1.pdf
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今週は金曜日のチャンネル桜以外は、大きなイベントがないという珍しい週なので、実業之日本社「国債の真実（仮）」を一気に書き上げるつもりです。来週から、５月に書く扶桑社の単行本の取材で海外なので、実業之日本社の本は何としても今週中に書き上げなければなりません。
あ、4月から「経済界（http://www.keizaikai.co.jp/
)」での連載（隔週）が始まります。WiLLは月刊連載ですが、ついに隔週連載のお仕事が舞い込んだわけです。まあ、夕刊フジの短期集中「毎日」連載よりは楽なのですが。
最近、是清話を毎回書いていますが、理由は宣伝・告知に加え、書籍の方で「あとがき」を書けなかったためでもあります。本来であれば、3月20日の「ギリシャのデフォルト」以降の是清話は、本来は「コレキヨの恋文
岩崎夏海さんの「もしドラ」は、きちんと「あとがき」が書かれており、２７２頁です。それに対し、「コレキヨの恋文
「これ以上、ページ数が増えると、上下巻に分かれてしまいます！」
と、編集さんが悲鳴を上げたため、仕方なく「あとがき」は諦めたわけでございます。
さて、実は「コレキヨの恋文
というわけで、鈴木様のイラストの都合上、出版がまさに「桜の季節」にずれ込んだのも、むしろ何かの意味があるのかも知れないと考えています。とにかく、「コレキヨの恋文
三橋が２０１２年の目玉として書き上げ、映画化を狙っている大作「コレキヨの恋文
さて、一昨日の上念氏の投稿以来、ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏が話題になっていますが、とにかく日本の財政破綻を煽り、デフレ対策を妨害し、むしろデフレを深刻化させる政策（増税、TPP)を褒め称え、日本が新たな経済成長のステージに立つ邪魔をしている連中は、抽象的です。抽象的とは何を意味するのかと言えば、フレーズやイメージ、レトリック、スローガンなどの「言葉」「用語」を多用し、数字や事実では語らないという事です。
現在の日本において、「抽象的な人々」の代表株と言えば、もちろんこの方になります。
『2012/3/24 日本経済新聞「首相、消費増税「今国会成立に政治生命かける」」
野田佳彦首相は24日、都内で講演し、消費増税関連法案について「ここで決断し、政治を前進させることができなかったら野田内閣の存在意義はない。政治生命をかけて、命をかけて今国会中に成立させる意気込みだ」と表明した。同法案の国会提出に向けた民主党内の手続きが難航する中、自らが局面打開に乗り出す決意を示した発言だ。
首相は同法案の閣議決定と国会提出が４月にずれ込む可能性が指摘されていることに関して「そんなことはあってはならない」と強く否定した。「与野党で向き合って決勝を行う前に準決勝で敗退となる」と指摘した。
民主党内の手続きの状況については「２月に閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱に沿って議論してもらっている。ちゃぶ台返しをして後退させる議論はない」と説明、小沢一郎元代表ら増税慎重派をけん制した。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては「アジア太平洋地域の貿易や投資のルールづくりにイニシアチブを発揮する意義は大きい」と、交渉参加への意欲を示した。（後略）』
『首相「ＴＰＰはビートルズ」＝参加の意義、独自解釈で説明
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012032400275
「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）はビートルズだ」。野田佳彦首相は２４日の都内での講演で、ＴＰＰ交渉参加を検討している日本の立場を、英人気ロックバンドのメンバーに例えて説明、政府の方針に理解を求めた。
首相は「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と強調。その上で「米国はジョン・レノンだ。この２人がきちっとハーモニーしなければいけない」と述べ、日本の交渉参加への決意を重ねて示した。』
ポール・マッカートニーでもジョン・レノンでもリンゴ・スターでもジョージ・ハリスンでも何でもいいですが、TPPとは「外交交渉」「国際協定」であり、音楽バンドではありません。TPPに加盟するかどうか、交渉に参加するかどうかは、あくまで日本の国益に鑑み、冷静に判断しなければならないのです。そして、国益は常に「数字」で判断されなければなりません。さもなければ、客観的な評価が不可能になってしまいます。
野田首相の態度は、増税にせよTPPにせよ、
「一億玉砕、火の玉だ！」
「撃ちてし止まん鬼畜米英」
「満蒙は日本の生命線」
「バスに乗り遅れるな！」
などとやっていた戦前の新聞と、何にも変わっていないと断言できます。増税と言えば、
「政治生命をかける！ 命をかけて今国会中に成立させる！」
と叫び、TPPと言えば、
「アジア太平洋地域の貿易や投資のルールづくりにイニシアチブを発揮する意義は大きい」
「TPPはビートルズだ。日本はポール・マッカートニーだ」
などと、イメージ優先の勇ましい論調の発言「のみ」を繰り返し、
「デフレ期に増税をすると、可処分所得が減って政府が減収になる。それにも関わらず、現時点で増税を決める理由は？ 景気条項を入れない理由は？」
「結局、TPPに加盟した場合、日本の国民所得は『幾ら』増え、国民は『幾ら』豊かになるのか」
といった質問には、一切答えようとしないわけです。まあ、答えられないからこそ、やたらと勇ましい抽象論を振りかざすのでしょうが、それでは戦前の新聞や軍部の一部と同じです。
抽象論と言えば、この人も酷い。
『数値明記は増税先送りの口実＝岡田氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012032400345
岡田克也副総理は２４日夜、神奈川県小田原市内で講演し、消費増税関連法案をめぐる民主党内の事前審査に関し「『景気が良くなったら増税すべきだ』というのは、増税を先送りするための論理だ」と述べ、税率引き上げの前提として経済成長率の数値明記を求めている増税反対派をけん制した。』
いや、いや、いや。そもそも、野田政権は何のために「増税」をしようとしているのですか。政府を「増収」にするためなのではないのですか。
「景気がよくなったら増税」
という、民主党反対派の真っ当な論理を全面否定するのでは、要するに「政府は減収になっても、増税する」と言っているも同然です。反対派はマクロ経済の常識や事例（橋本政権）に基づき、数値目標を明記するよう「具体論」で反対しているのに対し、岡田副総理は、
「増税を先送りするための論理だ」
と、「増税の先送りは、とにかく悪。数値明記を求める連中は、悪の手先」という抽象論で反論しているわけです。この種の抽象的なレッテル貼りはどうでもいいので、具体的な数値で語って欲しいものです（もはや手遅れでしょうけれども）。
『「若者にもきちんと説明したい」 岡田副総理、ニコ生で「消費増税」への理解求める
http://news.nicovideo.jp/watch/nw220387
岡田克也副総理は2012年3月22日、ニコニコ生放送の番組に出演し、消費増税を軸とした「社会保障と税の一体改革」について語った。消費増税法案への理解を求めるため、岡田副総理は全国行脚して国民との対話集会（「明日の安心」対話集会）に臨んでいる。「非常にいい意見をいただいている。感触は悪くない」という一方で、200人規模の同集会へ若者の参加者が少ないことを指摘し、「若者があまり関心を示さないのは残念だ」と述べた。（中略）
番組では、司会の角谷浩一氏や視聴者からの質疑応答の時間も設けられた。消費増税は貧困に苦しむ若者たちへの負担増となるのではないかという疑問に対しては、「増税分は全額を社会保障のために使う。医療・介護・年金・子育ての支援は、所得の再分配だ」と返答。また、努力が報われにくい現代の若者に向けて、「デフレ時代は資産の無い若い人には絶対にチャンスだ。安くものが買えるなど悪いことばかりではない」と持論を展開する一幕もあった。（後略）』
結局のところ、岡田副総理にしても野田総理にしても、デフレについて正しく理解していないという話なのです。ちなみに、ある方（お名前は内緒）からの情報によると、民主党の現在の内閣において、デフレの意味をきちんと理解している人は、ほとんどいないそうです（特に、政権の中枢には）。
デフレ期には、若者は安く物を買うどころか、職や所得がないのです。負担が失業者（特に若い世代）に集中してしまうのが、デフレの問題の一つなので、岡田副総理の「持論」とやらに対しては、
「一体、お前は何を言っているんだ？」
以外の感想が出てきません。
バブル期にはほぼ完全雇用だった若年層失業率が、今や９％。しかも、社会保障で所得の分配を受けるのは、主に高齢者であって、若い世代ではありません。
ちなみに、三橋は世代間闘争を煽っているわけではありません。単に、若者が所得や職を得られるように、デフレ対策を全てに優先するべきと言いたいだけです。高齢者に金融資産が偏りがちの問題も、インフレにすれば解決します。何しろ、インフレ期には金融資産の「実質的な価値」が下がっていくため、資産家は「資産税」を取られるも同然で、お金を投資や消費に向かわせざるを得ません。結果、若い世代の職や所得が増え、国民経済は健全な成長率を取り戻すことになります。
いずれにせよ、現在の日本は「解決策」は明らかなのです。それを妨害しようとする「抽象的な人々」が、まさに次から次へと現れる状況が続いています。とはいえ、間もなく選挙が行われることになります。ここで国民が「具体論で語る候補者」を当選させさえすれば、状況は次第に改善していくでしょう。
ご地元の候補者に、コンタクトを取って下さい。そして、是非、増税やTPPについて「具体的な質問」を投げかけて下さい。それに対し「具体的な回答」が返ってこなかった場合は、
「抽象的なイメージ論を振りまく、あなたのような候補者には、絶対に投票しません」
と、三行半を叩きつけてあげてください。
本来、国民一人一人が上記のような「政治活動」を行うのは、権利だったはずなのです。とはいえ、現在のように日本国家が混迷し、政治家やマスコミが抽象論ばかりを振りまき、いつまでたっても経済が成長路線に戻れず、このままでは将来の世代に対する責任を果たせないような有様では、国民の政治的な行動はむしろ義務に変わると思うわけです。
大変な時代ですが、やるしかありません。実際に、過去の日本国民たちも難局に直面し、苦しみ、それでも足掻くことを続けてきたからこそ、わたくしたちは今、この場に存在できるのですから。
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