メード・イン・ジャパン

　とはいえ、残念なことに自然災害大国である日本の公共投資が「十分な水準」に達するまでは、相当長くかかります。現在の欧米主要国が公共投資を拡大しているのは、６０年代に建設したインフラがメンテナンス時期を迎えているためです。メンテナンスが一通り完了すれば、公共投資は減るかも知れません。

　それに対し、日本の場合は「常に」自然災害という危機を目前にしているわけで、公共投資を継続的に減らしても構わない時期は、相当先になるでしょう。何しろ、例えインフレ率と長期金利が高くなっても、国土強靭化や防災・減災の公共投資は続けなければならないためです。

　無論、その場合は財源が「国債」から「税収」に変わります。また、国内の供給能力不足を加速しないためにも、公共投資を抑制しなければならないかも知れません。

　財源や投資規模は、当然ながらインフレ期とデフレ期では変わってきます。とはいえ、大元の「国土的条件」である「我が国は世界屈指の自然災害大国」は不変なのです。残念ながら。
　
　さて、次の問題である「財政ファイナンス」ですが、そもそもなぜ、財政ファイナンス（公共投資や減税の財源を日銀の国債買取に求める）がダメなのでしょうか。無論、インフレ率が上昇するためです。ということは、デフレに苦しむ日本にとって、財政ファイナンスはむしろ望ましいソリューションということになります。

　などと書くと、
「財政ファイナンスだと金融関係者に受け止められたら、国債が叩き売られ、国債金利が急騰する！」
　などと言ってくる人がいますが、ちょっと待ってください。

「財政ファイナンスだ！　国債を売却しろ！」
　とやった金融機関は、国債売却で手にした「日本円」をどうするのですか？　タンス預金でもするのですか？　

　無論、日本円を民間企業が積極的に借りてくれるなら、そちらに貸し出せばいいのです。すなわち、デフレ脱却でめでたし、めでたし、でございます。

　あるいは、今のように日本円の主たる借り手が政府以外にはいないデフレ状況が続いているならば、結局は国債を買わざるを得ないでしょう。何しろ、他に選択肢はないのです。

「ちょっと待てっ！　ギリシャは財政ファイナンスをしても、大丈夫なのかっ！　そんなはずがないだろ」
　と言われそうですが、そりゃあそうです。何しろ、ギリシャの通貨「ユーロ」の借り手は、別にギリシャ政府だけではありません。ドイツ人も、フランス人も、オランダ人も、スペイン人も、イタリア人も、ベルギー人も、ポルトガル人も、アイルランド人も、必要があればユーロを借りてくれます。すなわち、ギリシャが「財政ファイナンス」に走ったとして（現在は走れませんが）、
「財政ファイナンスだ！　ギリシャ国債を売却しろ！　ドイツ国債を買おう」
　ということが、金融機関はできてしまうのです。それに対し、日本円の場合はもちろん無理です。日本円の借り手は、日本国内で経済活動を行っている主体しかいません。

　というわけで、「財政ファイナンス」一つ考えても、日本政府の「財政ファイナンス」とギリシャ政府の「財政ファイナンス」は、全く異なる環境条件なのです。環境が異なる以上、結果も変わります。日本政府がアベノミクスで「財政ファイナンス（事実上の）」を実施して、何の問題もなかった（ないでしょう）からといって、ギリシャも大丈夫という話にはならないわけでございます。

　さて、最後にロイターにカレツキー氏が書いていたコラムをご紹介いたしますので、皆さんもこの連休中に是非「世界における日本の役割」について考えてみて頂きたいと思います。（長いので、重要な部分のみ）

『コラム：日本の金融政策改革は世界をリードできるか＝カレツキー氏
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8BJ03C20121220?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
（前略）日本以外の国々では、量的緩和を通じて国債市場に通貨を供給すること以上の策に踏み出した中央銀行家や政治家はまだいない。そしてだれ一人として、少なくとも公式には、中央銀行が直接政府に金を貸したり、一時的な減税をファイナンスすべきだと提言してはいない。　
　こうした真に革新的な政策は、新たに創出したマネーを企業や家計に手渡すのと等しく、時に「ヘリコプター・マネー」とか「民衆向け量的緩和」と称される。この政策が世界をデフレから救い出すのは間違いないが、欧米では公に議論することはまだ不可能だ。政府支出や減税の中央銀行によるファイナンス、および中央銀行の独立性という、マネタリストにとって最後のタブーが破られるからだ。
　中央銀行から独立性を奪い、インフラ投資や減税のために金を刷るよう日銀に命じるという２つの禁じ手が今、日本において議論の中心を占め始めた。
　１９７０年代のマネタリスト革命が生み出したタブーを破ることで、日本は２００８年に始まった経済学思想の革命を加速、増強することが可能だ。日本は２０年間も冬眠を続けたが、世界は再び「メード・イン・ジャパン」のアイデアによって変化を遂げることができるだろうか？』

　少なくとも、アメリカとイギリスは、日本のアベノミクスの真似をすれば経済が復活すると思います。これら二国で、現在は中央銀行の総裁が、
「失業率が６．５％になるまで、金融緩和を続ける（バーナンキＦＲＢ議長）」
「中央銀行は名目国内総生産の（ＧＤＰ）目標を持つべきだ（間もなくイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）総裁に就任するカーニー・カナダ中銀総裁）」
　と、中央銀行の役割を大きく変えようとしているのは、まことに象徴的だと思います。