放射性物質、政府「流出阻止に数カ月」　福島第1原発

福島第1原子力発電所の事故対応に当たる細野豪志首相補佐官は3日、原発周辺の大気や海への放射性物質の流出を止める時期は「数カ月後が一つの目標」と表明した。一方、枝野幸男官房長官は同日の記者会見で、原発から半径30キロ圏内に出している避難や屋内退避の指示を放射線量の観測結果を踏まえて見直す考えを示した。

原発事故について政府当局者が収束の見通しを明らかにしたのは初めて。細野氏は記者団に「まだ危機的な状況は脱していないが、若干の落ち着きは取り戻している」との認識を示した。米国との調整を担う細野氏は東京電力との折衝役でもある。細野氏の発言は米側などとの擦り合わせを経たものとみられる。

枝野長官も細野氏の発言に関して「冷却をすると同時に様々なものが飛散しないようにする一般的なやり方は月単位の時間がかかる」と指摘した。

細野氏は同日のフジテレビ番組で「使用済み核燃料が1万本以上あり、処理には相当の時間がかかる」と説明。放射性物質の流出を止めた後に「原子炉を冷却する仕組みを完全につくって安定させる目標がある」と、2段階で対処する方針を示した。番組後、記者団に放出阻止の目標について(1)大気中(2)水中(3)土壌――のそれぞれに設ける考えを述べた。

枝野長官は屋内退避指示に関して「精緻な対応ができるよう準備を進めている」と語り、半径30キロ圏内の避難・屋内退避指示全体の見直しに言及した。地形の起伏などに考慮して再設定する。政府は原発から同心円状に一律に区域を設定。半径20キロの圏外避難、20～30キロ圏内の屋内退避を指示している。屋内退避区域では物資が届かず生活難の住民もいる。