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チャンネルAJER更新しました。
『日本維新の会の皆様へ①』三橋貴明 AJER2012.12.18(1)
『日本維新の会の皆様へ②』三橋貴明 AJER2012.12.18(2)
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【2013年1月21日 羽島商工会議所 新春講演会】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Hashima
【2013年1月31日 日本経済復活の会設立10周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html
【2013年2月1日 四谷法人会 三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】
http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172
【2013年4月6日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変!日本経済はどうなる!?」】NEW!
http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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一昨日は名古屋から豊橋、昨日は東京、本日は大阪と、相変わらず東海道を行ったり来たり・・・・。
昨日、日本経営合理化協会主催「三橋経済動向塾」がフィナーレを迎えました。塾生の皆様、一年間ありがとうございました。一年前は、これほど状況が(良い方向に)変わるとは思ってもみませんでした。第二期は三月からスタートする予定でございますので、よろしくお願いいたします。第二期(第一回)のゲストは上念司先生です。
本動向塾は、ゲストに麻生太郎総理(現財相)、田母神俊雄元航空幕僚長、藤井聡先生(現内閣参与)、中野剛志先生、石平先生などをお招きし、三橋の講義とゲストの講演を聞いて頂くスタイルでした。ラストは、西田昌司先生にお越し頂き、現在の安倍政権の「希望と課題」についてお話し頂いたわけでございます。
【写真 参議院議員西田昌司先生と(2013/1/16 三橋経済動向塾)】
というわけで、現在、夕刊フジで「アベノミクスの希望と不安」を連載中です(短期集中連載です)。第一回は15日掲載分で「「正しいデフレ対策」どちらが欠けてもいけない金融と財政政策」でした。
夕刊フジでの連載は、一日遅れでzakzakのWebに掲載されます。
【アベノミクスの希望と不安】「正しいデフレ対策」どちらが欠けてもいけない金融と財政政策
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130116/ecn1301160710000-n1.htm
さて、昨日取り上げたポール・クルーグマンの「Japan Steps Out」ですが、テレビ朝日も取り上げていました。
『ノーベル賞学者が“アベノミクス”を高評価
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230115015.html
安倍政権の経済政策について、ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者が高く評価しました。
「日本は踏み出す」と題し、14日のニューヨーク・タイムズに掲載されたコラムには、日本が停滞する経済から脱却する手本を示すかもしれないと指摘しています。また、大規模な金融緩和や財政出動で景気回復を図る安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「日本に対する市場の見方が肯定的になった。素晴らしい結果が伴っている」と高く評価しました。』
本ブログユーザーの皆様であれば、ポール・クルーグマンについてある程度知識があるのでしょうが、一般の日本国民の皆様はどうなんですかね。
いずれにせよ、クルーグマンがアベノミクスを絶賛したり、著書「さっさと不況を終わらせろ
」を出版したりしたのは、「失業」あるいは「雇用」の問題を深刻にとらえているためです。
クルーグマンは上記書籍の中で、失業は、
「現在の所得を喪失せしめ、将来の成長をも摘み取る」
故に極めて問題である。「さっさと不況を終わらせんかいっ!」と主張しているわけでございます。
【欧州主要国及び日本、アメリカの失業率(2012年11月時点) 単位:%】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Unemp11
というわけで、最新版のデータで主要国の失業率を見てみましょう。ついに、(一か月統計が遅いにも関わらず)ギリシャの失業率がスペインを上回ってしまいました。とはいえ、スペインにしても失業率が低下したわけではありません。この両国は、とにかく発表のたびに失業率が悪化していっています。
そうなると、現在の両国民が所得を得られる、貧困に苦しむのはもちろんのこと、将来的にも成長できなくなってしまいます。何しろ、生産能力(あるいは供給能力)の継承が不可能になってしまうのです。
国民経済にとって重要なのは、現在の供給能力を「将来的にも維持、成長」させることになります。というわけで、若者に仕事の継承ができない場合、将来、国民の需要を満たすことができなくなり、貿易赤字とインフレ率上昇を止められなくなります。
その時点で、
「じゃあ、労働者を訓練しよう」
などとやっても遅いのです。現役世代が元気なうちに、若者に「仕事の継承」が行われなければなりません。ゼロから供給能力を身に着けていくのは本当に大変です。
というわけで、現在の貧困を根絶し、将来の成長のために若者に「仕事の継承」を実施するためにも、現在の主要国は政府が仕事を作らなければならないのです。何しろ、政府は自国通貨建て負債の増大を気にしなくて構わない、その国唯一の存在なのでございます。
とはいえ、クルーグマンのコラムにもあるように、現在のオーソドックス(正統派)経済学である新古典派経済学者たちは、政府による仕事創出を認めようとしません。結果的に、ギリシャ、スペインなど一部の国において、失業率の上昇が止まらない有様になっています。
アベノミクスにより新古典派経済学を打ち破ることは、冗談でも何でもなく「世界」の人々のためなのでございます。
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経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座!
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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