経済「学」という怪物

　なぜ、普通に「雇用の量自体が足りない」と考えられないのかと言えば、経済学者の頭の中で「セイの法則」が成り立っているためです。すなわち「需要が足りない」という概念がないのです。

　セイの法則が成り立ち、需要が「常にある」のであれば、市場を全面自由化し、激しく競争すれば、製品やサービスの価格は下がり、品質は逆に上がっていきます。無論、競争に敗れる企業や労働者が出てきますが、彼らは別の「供給」の仕事につけばいいわけです。何しろ、需要は「常にある」わけですから。

　現在のデフレに悩む日本人からしてみれば、
「そんなバカなことがあるか！」
　という話なのですが、経済学は基本的には上記の「設定」に基づき発展しました。結果、各種の経済学のモデルがイデオロギーと化し、さらに「誰か（投資家など）」とくっついて世界に混乱を巻き起こしています。

　実は、この種の「経済学による世界の混乱」は、人類が経験するのは二度目です。一度目はもちろん、２９年（日本は２０年）に始まった世界大恐慌期です。

　大恐慌に苦しみ、失業率が最終的に２４．９％に達したアメリカでは、フーバー政権の財務長官アンドリュー・メロンがレッセフェール（自由放任主義）を貫くように主張し、

「労働を清算しよう、株式を清算しよう、農民を清算しよう、不動産を清算しよう。そうすればシステムから不健全なものが一掃され、人々が勤勉に働き、道徳的な生活を送るようになるだろう。価格は調整され、より少なく、有能な人々から企業家が生まれてくるだろう（アンドリュー・メロン）」

　と、語りました。メロン財務長官の真意は分かりませんが、セイの法則が成り立っている世界では、清算、一掃された人々は「別の職」に就くことが出来ます。何しろ、供給すれば需要はある「はず」なのです。
　ところが、現実には・・・。

　というわけで、経済「学」、経済「学者」、セイの法則、トリクルダウン理論、グローバリズム、クラウディングアウトといった各種テーマについて、中野剛志氏と対談で話してみました。（三橋経済塾のコンテンツ にアップしました）

【【対談】中野剛志＆三橋貴明（前半）】
https://m-keizaijuku.com/contents

　ところで、経済学の「設定」の一つに、財政均衡主義があります。現在、世界中の経済混乱の主因の一つとなっている財政均衡主義も、経済学が発展する際の「設定」の一つです。

『ドイツ経済技術相、ＥＣＢの国債買い入れに反対＝報道
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86T00W20120730
　ドイツのレスラー経済技術相は２８日付の独ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング紙とのインタビューで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による大規模な国債買い入れに反対する考えを示した。
　レスラー氏は副首相を兼任。連立与党・自由民主党の党首も務めている。
　同相は「ＥＣＢの最大の任務は物価の安定維持であるべきであり、国債のファイナンスではあってはならない。国債買い入れが恒久的な解決策となってはならない。ユーロ圏への信頼を新たに醸成するには、厳しい財政規律を維持し、構造改革を進めるしかない」と述べた。
　ＥＣＢのドラギ総裁は２６日、ユーロ防衛のために必要なあらゆる措置を講じると発言、金融市場ではＥＣＢの国債買い入れに対する期待が高まっている。
　同相は先週末、ギリシャのユーロ離脱はもはや「恐れるべきものではなくなった」と述べ、党内の一部から「無責任な発言」と批判を浴びた。
　ただ、今回のインタビューでも「経済技術省はギリシャにあまり実行力がないことをみてきた」とし、自身の発言に問題はなかったとの立場を示した。
　ドイツの連立与党内では、ギリシャへの新規支援は不可能で、ギリシャのユーロ離脱が近いのではないかとの発言が相次いでいる。』

　ドイツの要人がイデオロギー的に「財政規律」や「均衡財政」を主張するのは、別に不思議でも何でもありません。何しろ、ドイツは「憲法」に債務ブレーキ制度と呼ばれる財政均衡のルールが書いてあるのです（他には、スイスも財政均衡を憲法化しています）。