分岐点　中編

　例えば、韓国のケースで言えば、同国が問題になったのは「外貨建ての民間銀行の対外負債」でした。要は、韓国の銀行が外国（日本など）から借りた外貨建て負債の返済不可能に陥り、ウォン暴落、ＩＭＦとなったわけです。　
　そういう意味では、アイスランドも全く同じです。アイルランドも同じといえば同じですが、政府がユーロを調達して国内銀行を支援し、債務者が「国内銀行⇒アイルランド政府⇒アイルランド国民」と移ってしまい、現時点で問題になっているのは「アイルランド国家」の債務問題になります。まあ、そういう意味ではアイスランドや韓国も、最終的には「国家の債務問題」になるわけですが。

　いずれにせよ、ＩＭＦは上記のような破綻国家に介入し、主権を侵してでも「外貨を返済させる」のがお仕事です。そのためには、国内財政をキリキリと切り詰め、金利を高めに誘導し、増税やら公共投資削減やらの緊縮財政で、国民から搾り取った自国通貨を「通貨高」の状況で外貨に換えるのが手っ取り早いわけです。（そのため、金利を高くする）　そういう意味で、ＩＭＦが「外貨建て負債」のデフォルト（もしくはデフォルト寸前）に陥った国に乗り込み、構造調整計画の下で財政を絞り込んでいく理由はよく分かります。

　ところが、このＩＭＦが、政府負債が１００％自国通貨建ての日本の財政に口を出し、「中期的には消費税を上げるしかない」などとのたまっていたわけです。なぜでしょう。

　率直に言うと、普通のＩＭＦ官僚は、日本の財政など全く心配していませんし、興味もないでしょう。何しろ、自国通貨建て負債ですから、ＩＭＦの管轄外なのです。

　ところが、このＩＭＦ（や世界銀行）に日本の財務官僚が出向しており、彼らが日本の財政に「ＩＭＦとして」口を出してくるのです。産経新聞の古森氏によると、ワシントンにはその名も「ファイナンス会」という、世銀やＩＭＦへ出向している財務官僚の集まりがあるそうでございます。

　普通の（日本の財務官僚ではない）ＩＭＦ官僚が日本をどう見ているかといえば、こんな感じです。

『ファイル：東日本大震災　ＩＭＦ「日本は財政出動を」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110326ddm008040120000c.html
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のプラダン対日代表団長とカン日本担当課長は２４日、記者団の取材に応じ、東日本大震災後の急激な円高・ドル安に対抗するため、先進７カ国（Ｇ７）が為替市場に協調介入したことについて「適切な行動だった」と評価した。また、震災復興のため「大胆な財政出動で、経済を下支えする」ことを日本政府に求めた。
　ＩＭＦはこれまで、財政再建を急ぐよう日本政府に繰り返し求めてきたが、プラダン氏らは「成長率が下がれば財政はさらに悪化する」として、震災からの復興を最優先課題にすべきだと訴えた。』

「ＩＭＦはこれまで、財政再建を急ぐよう日本政府に繰り返し求めてきたが」
　↑
　これ、ＩＭＦではなく、ＩＭＦに出向している財務官僚でしょう。何でそもそも、ＩＭＦが自国通貨建ての日本政府の負債に興味を持つのですか。