「近いうち」とは、いつなのか

　先日、浜岡原発を視察した際に伺ったのですが、菅直人前総理大臣の浜岡原発停止要請（命令？）により、中部電力は早期の耐震化工事を決断しました。実は、中部電力は東海地震を想定し、すでに一部の耐震対策を開始していたのですが、それを一気に前倒しすることになったのです。

　結果的に、現在の浜岡原発では同時並行的に大規模な耐震化・津波対策の建設プロジェクトが進行しています。この手のプロジェクトは日本のゼネコンが得意としているものですが、それにしても前代未聞の大規模短納期プロジェクトになってしまい、プロジェクト管理の難しさが半端ありません。どこか一か所でも遅れると、全体に影響を及ぼしてしまうため、この種のプロジェクトの管理には、ほとんど「神技」が必要とされます。

　というわけで、大手建設会社某社でプロジェクト管理の「神技」を持たれていた方が、引退生活から呼び出され、陣頭指揮に当たられています。この方はすでに悠々自適の生活を送られていたのですが、緊急事態に「ならば」と現場に復帰されることを決意されたとのことです。

　わたくしもＩＴシステムのプロジェクト管理に携わったことがありますが（中小企業診断士になる前）、このタイプの仕事は本当に難しいです。しかも、「原発の耐震化・津波対策」というプロジェクトとＩＴ絡みでは、「国家」「社会」に与える影響が比較になりません（象と蟻クラスの差があります）。現場でプロジェクト管理をされている方々の緊張感、御心労は、我々一般人には想像がつかないレベルだと思います。

　「明日への選択」のタイトルに「働く国民こそ日本の宝だ」という言葉が入っていますが、大袈裟に言っているわけではなく、「働き、技術を持ち、ノウハウや経験を蓄積した国民」こそが冗談抜きで国の宝なのです。わたくしはよく「供給能力」の話をしますが、供給能力の基幹をなすものは「働く国民」と「生産資産」です。もっとも、インフラや工場などの生産資産にしても、働く国民がいなければ建設、維持、管理が不可能ですので、結局のところ供給能力の源は「国民」という話になるのです。

　わたくしは竹中平蔵氏と意見が合わないことが多いですが、竹中氏が頻繁に口にする「大事なのは稼ぐ力」という部分「だけ」は全面的に同意します。「稼ぐ力」あるいは「付加価値を生み出す力」でもいいですが、国民が働き、所得を稼ぐことができない国は衰退せざるを得ません。

　そして、デフレーションという現象は、この国民が「働き、稼ぐ」力を毀損していくからこそ、恐ろしいのです。ここまで国民の「働き、稼ぐ」力を奪い取る現象は、デフレ以外には戦争くらいしか思いつきません。

　だからこそ、現在の日本にこの「供給能力」が残されている今のうちに、我が国はデフレから脱却しなければならないのです。さもなければ、例えば原発の耐震化や津波対策を緊急に実施しなければならない状況で、建設会社側が、
「すみません、無理です」
　という話になりかねないのです。

　何しろ、人間は引退します。上記の「神技」を持つ方も、実際に引退されていたところを引っ張り出されたわけです。

　どんな技術であっても、実際に揮う場所がなく（＝仕事がなく）、後継者に伝承されなければ消滅します。日本のデフレがこのまま続くと、いずれは竹中氏の大好きな「稼ぐ力」が失われかねません。だからこそ、現在の優先順位の第一は「デフレ脱却」であると訴えているわけです。

　さて、話は変わりますが、政局です。

『解散「近いうち」は確約と認識＝自民党総裁
http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJPTJE87700B20120808
　自民党の谷垣禎一総裁は８日夜、野田佳彦首相（民主党代表）と会談し、一体改革関連法案は速やかに成立させること、関連法案が成立した暁には「近いうちに」国民の信を問うことで合意したことを明らかにした。
　解散時期の表現を民主党が修正し「近いうち」としたことを「極めて重い言葉だ」とし、「近いうちに」との文言修正は、解散の確約と受け止めると評価した。この結果、内閣不信任決議案や首相問責決議案は「当面、出さない」と明言。中小野党提案の内閣不信任案などの採決では否決に協力する考えを示唆した。（後略）』

　昨日、
「何となく「解散の確約」の文言が例により、後々、問題になりそうな気がいたします。」
　と書きましたが、そのまんまになってしまいました。「近いうち」では、民主党は（野田総理ではなく、民主党は）解散総選挙を今国会会期末までに実施することは無いでしょう。何しろ、内閣支持率が２１．３％（時事通信）と低迷している以上、現時点で総選挙に打って出れば、確実に民主党は惨敗します。誰でも「負けるための戦い」など、したいとは思いません。