NEVADAブログ

今日の日経新聞一面を見て、日本の製造業がここまで落ちぶれたか、と思った企業関係者も多かったのではないでしょうか？

『公的資金で製造業支援　工場・設備買取　一兆円』

日本はいつから社会主義国家に成り下がったのでしょうか？

民間企業は自分で考え、自分のリスク・才覚でビジネスを行い、成功すれば美酒に酔い、失敗すれば野垂れ死にする。
これがあるから成功を夢見て参入したり起業する野望を持った企業家が生まれるのです。

ところが、失敗しても国が面倒を見てくれるとなれば、大企業経営者・幹部は緊張感をなくし、社員も失敗しても関係ないとなり、あらゆる面でまともな競争をしなくなります。

また先に行く大企業が失敗して落ちてきたら今度は自分の番だと思っていた中堅企業からすれば、『なんだこれは・・』となり、やる気をなくします。

結果、産業に活気がなくなり、だめな企業・企業経営者ばかりになり、意欲のある、できる企業は『こんな自由な競争ができない日本から出ていく』となり、やる気のある中堅・若者も、『こんな日本企業では自分の能力が発揮できない』となり、海外に出ていきます。

優秀な企業・優秀な社員が海外に出ていき、日本に残るのは補助金漬けになった競争力をなくした大企業だけになります。

アメリカの製造業が復活してきているのは新陳代謝が激しいからであり、成功すればアップルのように世界の市場を占拠し、ＣＥＯは数百億円の収入を得ることができ、社員も１０００万円以上の収入を得る者が続出し、失敗すれば、ＧＭのように倒産し、株券は紙くずになり、年金も給料も大幅に引き下げられます。

このような激しい社会であるからこそ、皆が必死で働き、失敗したらすべて失い、また一からやり直したり、また次に控えている企業が台頭するという、本当の意味の資本主義が育っているからこそ、アメリカは今息を吹き返してきているのです。

今、ヨーロッパが衰退の一途をたどっているのも、保護が行き過ぎたためであり、企業が工場を閉鎖することもできず解雇することも出来ない社会になりつつあり、これでは企業は新しくビジネスを始めたり工場を作ったりしなくなります。
既存の工場も赤字を垂れ流すだけになり、給料もじわりじわり下がり、従業員もやる気をなくし、結果、全てが衰退することになります。

また、この１兆円で買い取った設備は企業からすれば不良資産であり、屑同然となりますが、それを国が所有してではその後は？
税金で穴埋めするしかありません。

国民が企業の失敗を税金で穴埋めすることになるのです。

自民党政権になって、昔に戻るどころか、更に暴走をしていますが、果たしてこの暴走を国民・マスコミはどう判断するでしょうか？

自民党がダメで民主党政権を作ったものの『こんなはずではなかった』と思った日本人も多くいましたが、今、
自民党政権に戻り、『こりゃ、だめだ』とあきらめの境地になり始めた国民も出てきているかも知れません。

朝日新聞は以下のような社説を載せています。
『（自民党）反省ゼロですか？』

これは原発新増設問題に関連して書いている社説ですが、以下のような書き方をしています。

『脱原発への航路や速度に異議の余地があるにしても、乗客が船に乗り込んだとたん、逆方向に舵を切るようなやり方は、政治の信頼性に関わる。これでは「反省ゼロ」政策だ。』

今の政治の動きを見れば、信頼性などどこにもないのはわかります。

政治家を信じてはいけない。

「情けない」という一言で済ませることができる問題かどうか。

年末年始のバカ騒ぎするＴＶ番組を見ながら、日本人はどこに向かうのでしょうか？