イマーシブ・フォート、没入は追加料金次第55人が採点
「世界初の完全没入体験のテーマパーク」という「イマーシブ・フォート東京」（東京・江東）が開業して間もなく2カ月になる。日経MJは出だしの評価を探るべく、来場者に星3つを「期待通りの満足」として5点満点で尋ねたところ、結果は「3.5」。「イマーシブ（没入）」が消費者に支持されるための鍵は何か。他施設の満足度も調査し、消費者計117人の声から探った。 イマーシブ・フォート東京は観客が物語の世界に入り…
ワコールは今、組織改革の真っただ中だ。2023年4月から販売、商品、マーケティングの3つを軸とする新体制に移行、社長直轄の部署横断組織「マーケティング会議」を新設した。これをベースに24年4月にも組織を再編。ブランドマネジメントとマーケティングの体制強化を急ぐ。同社執行役員マーケティング本部長の篠塚厚子氏は、次代に向けた組織をつくる上で、「ブランドが目指すものは何か。それを実現するために必要な能…
イマーシブ・フォート東京自身は出だしの手応えや課題をどうとらえているのか。運営する刀イマーシブ（東京・千代田）の田村考社長に聞いた。 ――現状を5点満点で評価するなら何点ですか。 「来場者にはすごく楽しんでいる方と、期待した楽しさを届けられていない方がいる。一つ一つ直している最中だ。満点にはまだまだ届かないが、今後1〜2カ月のうちに、多くの人に『5』と言ってもらえる状況をつくらなければいけない」…
前回はセブン―イレブン・ジャパンの取引先のトラブルをきっかけに、総菜メーカーのわらべや日洋ホールディングスが1978年（昭和53年）に米飯やパンなど日常的な食品作りに参画するまでを描いた。 ・セブンイレブン50年、危機から生まれたおにぎり20億個 そして同年、本格的な「コンビニおにぎり」が誕生する。当時は日本のみならず、世界でも経済・社会的に不安定感が増していた。それを象徴するように米国の経済学者…
岐阜城（岐阜市）がそびえる金華山にある展望レストラン「ル・ポン・ドゥ・シェル」と隣接するカフェ「テラスコート329」は、市街地や長良川の景色を眺めながら戦国武将にちなんだメニューや地元食材を堪能できる。 一番人気は「勝ち戦!信長どて丼」。豆味噌で牛すじと豚ホルモンを2時間以上煮込んで甘く柔らかく仕上げた郷土料理の「どて煮」を、岐阜産米「ハツシモ」を盛ったどんぶりにのせた一品だ。岐阜の名付け親で、…
アドバンテストは26日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比8%増の670億円になる見通しだと発表した。生成AI（人工知能）に組み込む半導体向けの試験装置の出荷が伸びる。一方で車載や民生機器向けは一段と減る。利益規模は事前の市場予想平均を大きく下回り、市場では警戒する声もある。 売上高は8%増の5250億円、営業利益は10%増の900億円を見込む。生成AIの駆動に使う高性能メモリ…
NTTドコモが再成長のアクセルを踏む。主力の個人向け通信事業が細るなか、金融やエンターテインメントなど非通信事業を率いる前田義晃副社長を次期社長に起用する方針を固めた。「ケータイの会社」からのモードチェンジを象徴する人事だ。2020年にNTTの完全子会社となり、急ピッチで進めた選択と集中の成果が問われる。 ゲームサイト、旅行予約、出前注文……。NTTの完全子会社になった20年12月以降、ドコモが…
三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの株式を米投資ファンドのカーライル・グループに売却する方向で最終調整に入ったことが26日、わかった。約35%の保有分すべてを売却する。カーライルは他の株主が保有する株式も取得し、非公開化するとみられる。 三菱商事が保有株の売却について入札をしており、最終候補を絞り込んだ。5月中にも決定する。日本KFCは東証スタンダードに…
通信各社が株主優待制度にもポイントサービスを導入する動きが出てきた。ソフトバンクは25日、株主にPayPayポイントを付与すると発表した。KDDIは2025年度から株主優待制度をPontaポイントの付与や電子商取引（EC）サイトでの優遇に変更する。自社の「ポイント経済圏」に囲い込もうとする通信各社の競争は個人投資家の獲得を巡る場にも広がっている。 ソフトバンクは25日、9月30日を基準日として1…
【ロンドン=湯前宗太郎】資源大手の英アングロ・アメリカンは26日、オーストラリア同業のBHPグループによる買収提案を拒否すると発表した。BHPが提示した388億ドル（約6兆円）の買収額などが過小であるとしている。今後はBHPが提案額をさらに引き上げるかが焦点となる。 アングロが26日に発表した声明文で、同社のスチュアート・チェンバース会長はBHPの提案について「魅力的でなく、不確実性やリスクをも…
日立製作所は26日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比2%増の6000億円になる見通しだと発表した。送配電網や鉄道などの社会インフラ事業と、IT（情報技術）の収益増が寄与する。業績拡大を背景に2000億円の自社株買いを実施し、株主還元を強化する。7月に1株を5株に分割して投資家の裾野も広げる。 売上高にあたる売上収益は前期比7%減の9兆円を見込む。自動車部品の日立Astemo（…
