2012年　大恐慌に沈む世界　甦る日本

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三橋貴明の新刊、続々登場！

　
　
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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『繰り返す歴史(後編)③』三橋貴明　AJER2011.10.11(1)
『繰り返す歴史(後編)④』三橋貴明　AJER2011.10.11(2)

今週は、前回同様に「繰り返えす歴史」についてお話し致します。またまた大好評を期待いたします。

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１０月３１日（月）１８：３０から、赤坂シュビア・シーブルーで「『２０１２年』（徳間書店）出版記念パーティ」 を開催致します。（本イベントは後援会員、支援団体、及びその関係者の皆様限定です）

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11月7日『「日本経済ダメ論」のウソ』（イースト・プレス）出版記念　三橋貴明さん×上念司さんトーク＆サイン会

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１１月10日【平成２３年度　名城大学都市情報学部　公開講座　第二回「東日本大震災を考える」】

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　現在の世界経済（日本、アメリカ、欧州、中国など）の各経済データを取り揃え、現状を分析し、２０１２年の世界がどのように動くかについて記した３００ページを超える大作「2012年　大恐慌に沈む世界　甦る日本（徳間書店）」が、いよいよ明日、発売になります。

　徳間書店の書籍なので、今回もamazonキャンペーンをするそうです。内容は「三橋貴明、高橋是清を語る」になります。上記の音声ファイルをダウンロード可能になるキャンペーンです。ダウンロードする際にはamazonの注文番号が必要になりますので、よろしくお願い致します。

　また、上記「２０１２年」の出版を記念したパーティが１０月３１日（月）の１８：３０から、赤坂シュビア・シーブルーで開催されます。西田昌司先生、宍戸駿太郎先生、田母神俊雄先生、中野剛志先生、上念司先生、室舘勲社長と、豪華なご来賓の皆様をお招きした出版記念パーティになります。お申し込みの締切日は２８日（金）となっておりますので、よろしくお願い致します。

　もちろん、当日は会場で本（２０１２年）をお買い求め頂くこともできます。また、わたくしの書籍のみならず、田母神先生や中野先生、上念先生の書籍なども是非、お持ちください。ご来賓の皆様にサインをお願いさせて頂きます。

　明日１０月２０日（木）２１時から、TOKYO MXの「ゴールデンアワー（ゴールデンサミット）に出演いたします。
http://www.mxtv.co.jp/gold/index.php
　今回は「国債ってなあに？」というテーマで、財務省が激怒する情報をバシバシお送りする「予定」になっています。まあ、生放送ですし、別にいいよね。

　最近、本ブログユーザではない、一般の方でさえ誰でも名前を知っている超大物の方からコンタクトを受け、昼食会に招かれました（その後、別の日に講演を依頼されました）。
　その方が三橋を知った切っ掛けは、「書籍」だそうです。ネット時代とはいえ、書籍には実は予想以上に威力があるのです。

　先日の「情報戦争　TPPとマスコミ　前編」で谷垣総裁の発言（の歪曲）を取り上げましたが、以下のニュースが報じられました。

『自民ＴＰＰは意見集約急がず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111017/t10013300421000.html
　自民党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、今週から党内での論議を改めて行うことにしていますが、党内には根強い反対論もあることから、執行部は、政府・与党の検討状況を見極めながら、意見の集約は急がない方針です。
　ＴＰＰについて、自民党は、ことし７月にまとめた報告書で「交渉参加にかかわる拙速な判断には反対する」としてきました。ただ、政府が、来月前半のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議までに、交渉参加を判断するという見方が出ていることから、新たに設置された「外交・経済連携調査会」を中心に、改めて今週から論議を始めることにしています。論議では、ＴＰＰに参加した場合のメリットやデメリットについて、論点整理などを進めることにしていますが、党内では、製造業などの国際競争力を高めていくためにも交渉に参加すべきだという意見がある一方で、農業や医療、雇用など幅広い分野に影響を与える懸念があるとして根強い反対論があります。これについて谷垣総裁は、記者会見で「われわれも議論を深化させていく必要があるが、情報もないなかで簡単に結論を出すわけにはいかない」と述べており、執行部は、政府・与党の検討状況を見極めながら、意見の集約は急がない方針です。』

　総裁の発言を捻じ曲げ、「自民党もTPP交渉参加に賛成ですよ～」という空気作りに加担した毎日新聞、日経新聞、産経新聞は、果たしてどのように言い訳をするつもりでしょうか（どうせスルーだろうけど、とりあえず書いておきます）。

　昨日取り上げた「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の分野別状況」がオープンになれば、さすがに新聞が「TPPは農業問題ですよ」キャンペーンを続けても、相当部分の真実が日本国民にバレてしまうことになります。ウソをつくマスコミは、結局は淘汰されることになると確信しています。

『2010年度新聞社総売上高は１兆9323億円　５年連続の前年割れ　経理委調べ
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/111018_1517.html
　経理委員会はこのほど、2010年度の新聞社総売上高推計調査結果をまとめた。新聞協会会員の日刊新聞94社（法人単位、スポーツ紙含む）の総売上高は、前年度比（以下同）3.5％減の１兆9323億円。５年連続の前年割れで、1988年度から続いていた２兆円台を割り込んだ（調査期間・対象社数は変動している）。販売収入は2.3％減。広告収入は6.0％減で、08年度から２期続いた２桁減率から脱したものの、厳しい状態が続いている。（後略）』

　広告収入のみならず、販売収入も減っていっているんですね。先日の谷垣総裁の発言に関する「虚偽報道」は、間違いなく新聞社の販売収入減少に貢献したことでしょう。

　さらに、日本がTPPに加盟すれば、ほぼ１００％の確率で新聞特殊指定は終了になります。あれは明らかな非関税障壁、いや「参入障壁」ですから。ついでに、押し紙による広告費吊り上げも「詐欺」として、外資企業などから訴えが相次ぐことになるでしょう。いわゆる「士業」も外国人が自由にビジネスを展開できるようになるため、「押し紙訴訟専門」の外資系士業会社ができると予想しております。莫大な金額を新聞社に支払わせることができるでしょう。

　ああ、こんなことを書いていると、むしろ「TPPに参加しよう！」とか言いたくなってしまいました。ネガティブリストではなくポジティブリスト方式で、「新聞サービス及び放送サービスのみ完全自由化、外資規制等非関税障壁をすべて撤廃！」などというTPPであれば、諸手を挙げて賛成するんですけどね。

　何か久しぶりにブルームバーグの記事から引用しますが、欧州が厳しいことになっています。

『ドイツ：10月ＺＥＷ景況感、マイナス48.3に悪化－債務危機響く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=adg6D5oSTiMw
　ドイツの欧州経済研究所センター（ＺＥＷ）がまとめた10月の独景況感指数は約３年ぶりの低水準となった。欧州の債務危機が銀行システムに波及し、成長を阻害するとの懸念が強まっている。
　　ＺＥＷが18日発表した10月の期待指数はマイナス48.3と９月のマイナス43.3から悪化し、2008年11月以来の水準に落ち込んだ。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト39人を対象に実施した調査では中央値でマイナス45が見込まれていた。期待指数は今後６カ月の見通しを示す。
　北ドイツ州立銀行（ノルトＬＢ）のエコノミスト、イエンス・クラマー氏（ハノーバー在勤）は、「景気減速がついにドイツまでやって来た」と述べた。「とはいえ、減速という話であって、急低下するということではない」と付け加えた。
　ＺＥＷによれば、10月の現状指数は38.4と、前月の43.6から低下した。（後略）』

　ユーロ安で恩恵を被っていたドイツでさえ、上記の状況ということは、世界的に需要収縮が深刻化していることを意味しています。
　ドイツは他のユーロ加盟国の失業率が悪化していく中、ただ一国、雇用環境が改善していましたが、この傾向も終わりを迎えるのかも知れません。

【ユーロ圏主要国の失業率推移（単位：％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#Euunemp2

　上図の通り、ユーロ主要国の失業率が軒並み上昇し、あるいは高止まりを続ける中、唯一、ドイツのみが着実に失業率を下げていました。
　ユーロというのは色々な意味で「ドイツの、ドイツのための、ドイツによる共通通貨」だったわけですね。しかし、構造的な歪みがもはや限界に達しており、色々と煮詰まりつつあるわけです。

　日本やドイツ、ユーロのみならず、アメリカや中国の現状、及び２０１２年を描いた「2012年　大恐慌に沈む世界　甦る日本（徳間書店）」。いよいよ明日発売です。

「新聞サービス、放送サービスを市場競争から隔離する規制撤廃のみ」なら賛成！という方は、

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