http://japan.cnet.com/apple/35038542/
招待状には、「We still have a lot to cover」（お見せするものがまだたくさんある）とだけ記されており、Appleのロゴの一部である葉っぱが色とりどりにちりばめられている。
私は、新iPadminiを購入しようと考えているので、特に注目しているのはそれですね。「噂」では、Retinaディスプレイが採用されるとするもの、されないとするもの、さらには、新iPadminiの発表は今回は見送られ来年になるとするもの、様々で情報が錯綜しています。色についても、複数展開になるようですが、ゴールドがあるとするもの、ないとするもの、分かれてもいます。
それだけに、蓋を開けてみる楽しさがあるのですが、回線付きのiPadminiを買って（auにする予定です）、じっくりと2年は使いたいと考えているだけに、どういうものが出てくるのか（出てこないかも、という可能性を含め）、気になるところです。
@yjochi: うちは、木造のあばら家なので、明日の台風に耐えられるかな。笑
@yjochi: simフリーのioPhone4sのOSを、iOS7にしてみたが、今のところ特に問題なく動作している。
2013-10-15 21:18:57 via web
@yjochi: 健康のため、食べたいものを食べなかったり、面倒な運動したりしても、長生きしてどういう良いことがあるのか、根本的に疑問を感じてきた。笑
@yjochi: ゴルフは、年内で打ち止めだな。金ももったいない。
@yjochi: ゴルフコースへ行くと、自分は向いてないと感じるな。友達もいなくて、一緒にやる人もいない。見つけようともしてないが。笑
@yjochi: 金払って、つまらんことをする、という、マゾ的なスポーツになってるな、ゴルフは。
@yjochi: 酒好きが酒を断つのは、なかなか難しい。例のサッカーの人はどうかな。
@yjochi: RT@ggsoku iPad mini 2は僅かに厚くなる ―Retinaディスプレイ搭載で URL
http://mainichi.jp/opinion/news/20131016k0000m070139000c.html
警視庁は、警察内部の者が引き起こしたと見ている。身内にメスを入れられなかった結果責任は免れない。重く受け止め、反省すべきだ。
政府は臨時国会で特定秘密保護法案の成立を目指す。機密情報を漏らした公務員の罰則強化が柱だ。だが、行政機関が情報管理を徹底し、アクセス制限などさまざまな手段で情報の漏えいを防ぐ仕組みを構築することが、まず取り組むべきことだ。
罰則をいくら強化しても、この警視庁公安部情報漏えい事件の真犯人のような、捕まらない、どこかでせせら笑っているような人物には何の効果もありません。真の脅威は、そのような、表面化しない、表面化しても尻尾をつかませないような人物による情報漏えいでしょう。いかに、システムを機械面で強化しても、情報を扱うのが「人」である以上、悪意を持った人間による情報漏えいを完全に防ぐことはできないものです。しかし、できる限りその可能性を低下させることはでき、日本では、まだその体制が不十分、というのが実態でしょう。
罰則強化の前に、システム、人の両面で、情報漏えいを防止する対策を、日本中のあらゆる公的機関で講じるべきで、そういった措置を講じないまま罰則だけ強化してもその効果は期待できないと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-00000008-maiall-soci
「ある判決」が介護の現場に衝撃を広げている。９１歳（当時）の認知症の男性が線路内に入り、列車にはねられて死亡した事故。裁判所は遺族に対し「注意義務を怠った」として、鉄道会社に７２０万円を支払うよう命じた。認知症の老人は閉じ込めておけというのか−−介護関係者からはそんな怒りの声すら聞こえてくる。
名古屋地裁（上田哲裁判長）が今年８月に出した判決は、男性の認知症は重く、事故当時の責任能力はなかったとＪＲの主張を退けた。ところが、その一方で、介護していた妻に「まどろんで目をつむり、夫から目を離していた」と過失による賠償責任を認めた。長男については「法定監督義務者や代理監督者に準ずる」と位置付け、民間施設やホームヘルパーを利用しなかったと指摘して賠償を命じた。
なかなか微妙かつ重要な論点である、と思い、ちょっと調べてみたのですが、こういった判決が出る背景には、改正前の精神保健福祉法で、監督義務者に代わる保護義務者について「保護者は、精神障害者に治療を受けさせるとともに、精神障害者が自身を傷つけ又は他人に害を及ぼさないように監督し、かつ、精神障害者の財産上の利益を保護しなければならない」と規定され、「自傷他害防止監督義務」が含まれていたところ、そのような保護者が民法714条の法定監督義務者にあたるかについて、判例では、法が保護者の自傷他害防止監督義務を明定していること、保護者には医療保護入院の同意権など一定の範囲で精神障害者の自傷他害を防止するための実質的な手段が与えられていることを根拠に保護者（扶養義務者も含め）の法定監督義務者性を肯定し損害賠償を命じていて、そのような考え方が通説で、これは、平成11年に精神保健福祉法が改正され自傷他害防止監督義務が削除された後も、裁判例では、改正によってもそのような保護者の民法714条責任自体は否定されない、とされているという事情が存在するようです。
しかし、現在のように、高齢化が進みこういった認知症の人も激増し家族が懸命に介護せざるを得ない、それだけ重い負担を負って共倒れになりかねない、という過酷な状況の中で、しかも、精神保健福祉法で「自傷他害防止監督義務」が削除されているにもかかわらず、保護者に過度に重い義務を負わせるような司法判断には、やはり大きな問題があると言わざるを得ないでしょう。損害な公平な分担、という観点で、微妙な問題にはなりますが、現在の判例が是認している自傷他害防止監督義務に合理的な制限を課さなければ、自宅で認知症のような家族の面倒はとても見られない、ということになってしまいます。それで賠償されない損害は、保険制度、共済制度を活用するなど、別の方法により填補されるようにすべきでしょう。
単に、判例を見直すべき、というだけでなく、制度の改革も含めた、抜本的な対策の必要性を感じます。
追記：
