自民党の「ＴＰＰについての考え方（全文）」

三橋貴明の新刊、続々登場！
　
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『日本の政府支出を分解する(後編)① 』三橋貴明　AJER2012.2.28(1)

『日本の政府支出を分解する(後編)② 』三橋貴明　AJER2012.2.28(2)

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３．１１震災チャリティーセミナー「日本経済の真実はこうだ！　復興計画を読み解く 」が開催されます。
３月１８日（日）午後２時～５時３０分

講演者は大石久和先生とわたくしで、トークセッションもございます。
下記リンクから、三橋の顔のボタンを押してお申し込みページに飛びます。

http://www.cwia.jp/

※本セミナーは、事前申し込み制です。有償（３千円）ですが、収益金は全額、被災地自治体に寄付されます。

　昨日のTOKYO　MXもこのメンバーでした。

【ゴールデンアワー　左から王さん、小泉さん、三橋、クリスチャン、李さん】

　昨日のゴールデンアワーは、「グローバル資本」批判全開でいきましたが、いかがでしたでしょうか。王さんの李さんのコメントを聞く限り、あちらの方がグローバル資本の奇妙さについて、より深刻に認識されているように思えます。

　李さんも言っていましたが、４月の韓国の総選挙は完全に「グローバル資本系」と「反グローバル資本系」との対立になっているので、注目です。日本も、韓国くらい「色」が明確に分かれれは、「選挙の力」も上がると思うのですが。

　徳間書店「売国奴に告ぐ！」と海竜社「日本人がだまされ続けている税金のカラクリ」が、共にAmazon在庫切れになってしまっております。誠に申し訳ありません。
　特に、「売国奴に告ぐ！」の方は、書店から注文が殺到しており、出版社まで在庫切れになってしまいました。間もなく、増刷分が市場に出回り始めますので、もうしばらくお待ちくださいませ。

　三橋は本日から明日にかけ、仙台から被災地に入ります。

　東日本大震災から一年が経過しようとしています。現地を実際に自分の目で見て、できることを考えたいと思うのです。

　現地視察の報告は、ブログ及び上記の「３月１８日開催　３．１１震災チャリティーセミナー「日本経済の真実はこうだ！　復興計画を読み解く 」」でご報告させて頂きます。

　上記３月１８日の「３．１１震災チャリティーセミナー「日本経済の真実はこうだ！　復興計画を読み解く 」に続き、４月１２日にも一般の方々がご参加頂ける講演会が開催されます。

【三師会特別講演会のお知らせ】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#Sanshikai

『私たち三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）は、皆様の暮らしを健康面からお支えすべく、日々研鑽に励んでおります。それぞれ研修会などを開催しておりますし、ご迷惑をおかけすることもありますが、休診、休業しながらの講習会参加など、医業の質を高めるために努力して参りました。勤勉で優れた先達により育まれた日本の医療の質は、今や世界に誇るべきものであります。その成果としての世界最長寿国（2010年比較）であり、一部の高度先進医療など世界中で切磋琢磨している分野においても最先端を走っているものと自負しております。日本が世界に誇るものは医療技術だけではありません。世界に類を見ないほど安価に医療を提供できる「国民皆保険」のお陰でもあります。この国民皆保険は、日本国において法的に定められた日本独自の制度です。
　さて昨今話題に上っているものに環太平洋戦略的経済連携協定いわゆるTPP(Trans PacificPartnership)があります。これは「自由貿易促進のための多国間経済協定」です。
・農産物の関税撤廃
・輸出品に対する相手国の関税撤廃
　この二つに関して度々報道されていますが、実際にTPPで協議されるものは、実に9,600品目（民間保険サービスを含む）もの項目があげられています。その内容も多岐にわたり、決して関税だけの問題ではなく、法律が自由貿易の妨げと判断された場合は日本国内の法規制を変更する必要が有るものもあります。それにもかかわらず残念ながらこういう情報が国民に全く知らされていないのが実情です。
　医療に関しても、
・国民健康保険は維持されるのか
・維持されるとして、その適用範囲はどこまで制限されるのか
・現在上限規制されている薬価（薬の単価）はどうなるのか
　この様に健康、生活に直結するものであるにもかかわらず、残念ながら全くと言って良いほど行政からの情報がありません。こういう理由で今回、「たけしのTVタックル」などでご活躍の三橋貴明先生をお招きして講習会を開催することといたしましたが、「折角高名な方をお呼びして講習会をするならば、もっとオープンにしたらどうか」という声がありました。
　つきましては今回の講演会は三師会会員だけでなく、広く皆様にTPPを知っていただける機会として「どなたでも無料で御参加いただける」かたちといたしました。皆様お誘い合わせの上、是非御参加いただけますようお願い申し上げます。　　　荒川区三師会』

　荒川区三師会さま、ありがとうございました。

　3月11日から一年が過ぎようとしていますが、「デフレ促進」「社会制度を変えられてしまう」「グローバルな投資家のためのTPPでは」などなど、様々な批判を展開してきました。しかし、それ以前の話として、
「農業が主産業である東北が震災でダメージを受けている状況で、さらに東北の農産業にダメージを与えるTPPを推進するのか？」
　という根本的な疑問と言うか、率直に言えば「怒り」があるのです。
　しかも、経済産業省や民主党は、東北を「特区」化し、グローバル資本が「儲ける」ために「活用」されかねない、復興特区法も成立しています。なぜ、そこまで残酷なことができるのか。わたくしには理解できません。

　ところで、昨日の自民党のTPPに対する結論ですが、日本農業新聞に全容が載っていました（情報提供、ｈｉｄｅ様）

『ＴＰＰ交渉　判断基準まとまる　聖域なき関税撤廃反対　自民党 (03月08日)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=12997
　自民党は７日、ＴＰＰについて、政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対することを柱に、交渉参加の是非の判断基準「ＴＰＰについての考え方」をまとめた。政府が米国などとの事前協議で安易な妥協を重ねないよう縛りをかけるもので、従来より慎重な姿勢を鮮明にした。次期衆院選マニフェスト（政権公約）にも反映させる。（後略）』

　後略部は、以下の通りです。

『判断基準は、党外交・経済連携調査会（高村正彦会長）で決定をした。総務会などを経て、早ければ週内にも党全体の方針とする。同方針は、政府が進める交渉参加９カ国との事前協議について「外交の常識では、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっている」と指摘。政府が「国民の知らないところで交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう」、判断基準を示すとした。（中略）
　山田俊男農林部会長は「農産物など重要品目を関税撤廃の例外としない限り、参加はあり得ないということ。民主党政権が方針を定めずに事実上の交渉を進めることへの危機感で、党内がまとまった」と語った。
・ＴＰＰについての考え方　（全文）
　ＴＰＰについては、国民の理解を得るための情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く見られない。従って、国益を踏まえて、何を取り、何を守るかの国民的議論が未だ深まっていない。
　昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前に、野田佳彦総理は「（交渉参加のための）関係各国との協議を開始する」と表明したが、これは国内的事情によって、あえて曖昧な表現にしたものであり、外交の常識では、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっていると言わざるを得ない。
　アジア太平洋地域における経済連携については、さまざまなオプション・進め方（例えば、東南アジア諸国連合＝ＡＳＥＡＮ＝プラス３／プラス６など）が考えられ、わが党もその構築の必要性については、関係各国、国内各層と共有してきたところである。さらに、日・欧州連合（ＥＵ）や日・中・韓の経済連携も着実に進めていくことが重要である。
　また、アジアが今後も世界の成長センターとしての地位を維持していくために、米国との経済的なつながりを一層強くしていく必要があることは言うまでもない。わが国は、米国も含めたアジア太平洋全体の経済発展に主体的に取り組んでいく。
　政府が１１月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として、この段階から以下の判断基準を政府に示すものである。
　（１）政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。
　（２）自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。
　（３）国民皆保険制度を守る。
　（４）食の安全安心の基準を守る。
　（５）国の主権を損なうような投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項は合意しない。
　（６）政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。』

　　「聖域なき関税撤廃」を前提とするＴＰＰ交渉参加に反対。数値目標等は拒否。国民皆保険を守る。ＳＰＳやＴＢＴで、妙な妥協をしない（ＢＳＥ問題や、遺伝子組み換え作物の問題）。ＩＳＤはＮＯ！　政府調達（公共事業）や金融サービス（簡保、共済）は、日本の特性を踏まえて交渉。
　数量目標はともかく、残りは全てＴＰＰのＰ９諸国側（特に、アメリカ）が受け入れられない条件になっています。

　皆様は、いかが評価されますでしょうか。
　それにしても、上記の「ＴＰＰについての考え方（全文）」が日本農業新聞にしか掲載されないとは・・・・。日本の新聞は病んでいます。

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