津波避難計画、半数のみ　朝日新聞が１９７市町村調査

　今世紀前半にも発生の可能性が指摘されている東海、東南海、南海地震の対策対象地域のうち、沿岸の１７都府県１９７市町村に朝日新聞がアンケートしたところ、住民避難の指針となる「津波避難計画」を作っていると回答したのは９９と半数にとどまっていた。

　一方、避難の際の司令塔となる市役所・役場の本庁舎や、消防署、警察署のいずれかが津波の浸水予想地域にあると答えたのは８３と４割余りに上っていた。

　各地に津波被害をもたらした東日本大震災を教訓に、いかに素早く住民を避難させるかが自治体に求められており、各市町村は対応を迫られている。

　アンケートは選択と記述の両方式で６月下旬から７月上旬に実施し、全１９７市町村から回答を得た。

　津波避難計画を策定していると回答したのは、５８市３８町３村。約８メートルの津波を想定してきた高知県黒潮町や、徳島県海陽町、三重県尾鷲市など、太平洋に面して被害が見込まれる自治体が目立った。さらに４２市２６町１村の６９自治体は、町内会など、地域ごとの細かな計画策定にも取り組んでいると答えた。

　未策定だった７０市２５町３村の９８自治体は、東海、東南海、南海地震の想定震源域から離れ、従来の想定で津波被害が少ないと判断してきた神奈川県や、中四国・大分県などの瀬戸内海に面したところが多かった。

　想定の２倍以上の高さの津波が各地を襲った東日本大震災を受け、神奈川県小田原市や大分県豊後高田市など２８自治体が新たに計画の策定を決めたとした。策定ずみの市町村でも、４３自治体が「一から再検討」（東京都神津島村）、「避難場所を一定以上の高さにした」（宮崎県延岡市）などと回答し、見直しをするとした。

　津波の浸水予想地域に、防災の拠点となる市役所・役場の本庁舎があると回答したのは５３、消防署があると答えたのは４２、警察署は３４だった。いずれかの施設が同地域に含まれていたのは５１市３１町１村だった。こうした市町村では、施設の移転の動きも出ている。

　国の中央防災会議は東海、東南海、南海地震の津波想定を来夏ごろまでに見直す予定だが、３１市１０町２村の４３自治体は、その結果を待たずに、避難計画のもととなる津波の高さを暫定的に変えると答えた。「２倍にした」（静岡県伊東市、愛媛県伊方町、大分県別府市、津久見市など）との試みもあった。「国はできるだけ早く結論を出してほしい」と望むのは１７６と約９割に及んだ。（天野剛志、宋光祐、塩原賢）

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　〈津波避難計画〉　北海道・奥尻島に大きな被害が出た北海道南西沖地震（１９９３年）や、東海、東南海、南海地震の対策強化を受け、国が０２年から全国の沿岸市町村に策定を求めている。市町村は、津波の浸水予想地域や到達予想時間、避難できる公共施設、避難経路などを盛り込み、住民に知らせる。国は町内会など地域単位の策定も必要としている。市町村が災害対策基本法に基づき、災害全般を網羅して作る「地域防災計画」を津波の面で補う。

　宮城、岩手、福島県によると、３県の沿岸３７市町村は、約６割の２３市町村（宮城は昨年３月時点）が作っていた。宮城、岩手両県の担当者は「被害との関係の検証はこれから」という。