福島第一原子力発電所事故の事故調査・検証委員会は８日、第２回会合を開き、事故の経緯や原因を究明するため、今後、事故の対応に携わった人のうち、約２００～３００人を対象に、ヒアリングを行うことを発表した。

　ヒアリングは原則として非公開で行われる予定で、事故後、対応に当たった福島第一原発の運転員など現場レベルの人から、政府関係者まで、約２００～３００人が対象になるという。また、そのヒアリングは、菅首相や海江田経産相も対象とする可能性があるという。

　一方、事故調査・検証委員会では、地震や津波対策の観点から、福島原発以外の原発の現地調査も行いたい考えで、今月から１０月までの間に浜岡原発（静岡・御前崎市）など４つの原発を視察する予定だという。