外資の日本離れが加速　対日投資、11年は流出超

外資系企業が日本を敬遠する動きが強まっている。2011年の対日直接投資は撤退など流出額が新規進出など流入額を1832億円上回った。2年連続の流出超過で、金額は実質的に過去最大。低成長と円高が背景で、電力不足への懸念で新規の進出計画をたてづらい面もあるもよう。日本企業が海外移転を急ぐ中、外国勢の対日投資が細れば、国内雇用の受け皿が縮小する懸念がある。

財務省・日銀によると、11年の流出超過額は前年の1099億円より拡大。英ボーダフォンが携帯電話事業を約1.7兆円でソフトバンクに売って撤退した06年（7566億円の流出超過）を除けば、比較可能な1985年以降で最大となる。

11年は英国のスーパー最大手テスコが8月末に日本からの撤退を発表。国有化された欧州銀大手デクシアは6月に日本から撤退した。アリアンツ生命保険は12年初から新規契約募集を停止した。1月以降もエクソンモービルは東燃ゼネラル石油に石油精製・販売事業を売却すると発表した。

東日本大震災からの復興需要を狙って日本に進出する例もあるが、撤退が進出を上回っている。

円高で、外貨建てでみた日本拠点の人件費や家賃が上昇。震災をきっかけに電力不足やサプライチェーン（供給網）への懸念も高まった。経済産業省が震災後に実施した外資系企業への調査で、日本への投資計画を持つ外国企業の3割が「震災で投資計画を中止や縮小する予定」と回答した。

逆に、日本企業の海外進出は加速。11年の海外直接投資は9兆1180億円の流出超で、前年比8割増えた。M&A（合併・買収）助言のレコフによると、日本企業による海外企業の買収も455件と、90年に次ぐ2番目の記録となった。

国内外の企業が日本での投資を縮めれば、雇用の受け皿が小さくなる懸念もある。短期の投機マネーは日本に流入しているが、日本経済の成長を底上げするには、長期的な成長マネーの呼び込みが不可欠になる。